有価証券報告書-第168期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社1社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、一部の連結子会社は当連結会計年度において、退職給付制度の改定を行いました。改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、退職給付制度の一部終了の処理を行っています。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損939百万円を特別損失に計上しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	61,062	57,996
勤務費用	2,494	2,360
利息費用	870	843
数理計算上の差異の発生額	△1,201	△6,117
退職給付の支払額	△4,610	△5,278
退職給付制度改定に伴う減少額	-	△357
その他	△619	98
退職給付債務の期末残高	57,996	49,544

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	48,357	48,231
期待運用収益	926	927
数理計算上の差異の発生額	△806	2,468
事業主からの拠出額	2,771	1,300
退職給付の支払額	△3,016	△2,895
退職給付制度改定に伴う減少額	-	△1,296
その他	△1	0
年金資産の期末残高	48,231	48,735

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,547	37,765
年金資産	△48,231	△48,735
	△2,684	△10,971
非積立型制度の退職給付債務	12,449	11,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,764	809
退職給付に係る負債	14,122	13,100
退職給付に係る資産	△4,358	△12,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,764	809

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	2,494	2,360
利息費用	870	843
期待運用収益	△926	△927
数理計算上の差異の費用処理額	452	604
過去勤務費用の費用処理額	△140	△140
臨時に支払った割増退職金	296	1,204
確定給付制度に係る退職給付費用	3,045	3,943

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。
2.当連結会計年度については、上記のほかに、一部の連結子会社が退職給付制度の改定を行ったことに伴い、退職給付制度改定損939百万円を特別損失に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	847	9,188
過去勤務費用	△140	△140
計	707	9,048

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,829	△11,021
未認識過去勤務費用	△256	△116
計	△2,085	△11,137

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	25%	24%
株式	22	21
一般勘定	37	40
現預金	3	0
その他	13	15
計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.5%	3.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度567百万円、当連結会計年度600百万円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	14,768	14,628
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,935	13,972
差引額	833	656

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7%(2024年3月31日現在)
当連結会計年度 0.4%(2025年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)は、企業年金基金制度の積立状況です。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。