有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	60,064	59,220
会計方針の変更による累積的影響額	―	△1,433
会計方針の変更を反映した期首残高	60,064	57,787
勤務費用	1,912	2,447
利息費用	1,105	743
数理計算上の差異の発生額	△290	1,597
退職給付の支払額	△3,966	△4,168
企業結合の影響による増減額	217	―
その他	178	△57
退職給付債務の期末残高	59,220	58,349

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	39,937	44,248
期待運用収益	1,369	866
数理計算上の差異の発生額	2,938	2,985
事業主からの拠出額	2,277	226
退職給付の支払額	△2,273	△2,202
年金資産の期末残高	44,248	46,123

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	55,860	54,970
年金資産	△44,248	△46,123
	11,612	8,847
非積立型制度の退職給付債務	3,360	3,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,972	12,225
退職給付に係る負債	25,227	17,244
退職給付に係る資産	△10,255	△5,019
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,972	12,225

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,912	2,447
利息費用	1,105	743
期待運用収益	△1,369	△866
会計基準変更時差異の費用処理額	1,570	1,569
過去勤務費用の費用処理額	76	76
数理計算上の差異の費用処理額	1,071	1,150
臨時に支払った割増退職金	320	293
確定給付制度に係る退職給付費用	4,684	5,411

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理額に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	―	1,575
過去勤務費用	―	△16
数理計算上の差異	―	2,538
計	―	4,097

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	1,575	―
未認識過去勤務費用	533	549
未認識数理計算上の差異	4,373	1,836
計	6,481	2,384

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	29%	30%
株式	27	32
一般勘定	19	23
現金及び預金	18	6
その他	7	9
計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、
当連結会計年度15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.4%
長期期待運用収益率	3.5%	2.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度227百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度115百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	357,451	382,937
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	416,861	440,752
差引額	△59,410	△57,815

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 0.6%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)は複数の厚生年金基金制度の積立状況を合計しております。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。