有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。なお、当社は、前連結会計年度において、新たに企業型確定拠出年金制度を導入しました。
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していましたが、当連結会計年度において、複数事業主制度の企業年金基金制度へ移行しています。なお、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	61,542	63,216
勤務費用	2,624	2,584
利息費用	360	374
数理計算上の差異の発生額	1,482	926
退職給付の支払額	△2,839	△3,480
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	47	△1,405
退職給付債務の期末残高	63,216	62,215

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	43,212	44,995
期待運用収益	840	870
数理計算上の差異の発生額	651	△943
事業主からの拠出額	2,303	1,269
退職給付の支払額	△2,011	△2,212
年金資産の期末残高	44,995	43,979

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	59,400	59,657
年金資産	△44,995	△43,979
	14,405	15,678
非積立型制度の退職給付債務	3,816	2,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,222	18,236
退職給付に係る負債	18,222	18,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,222	18,236

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,624	2,584
利息費用	360	374
期待運用収益	△840	△870
過去勤務費用の費用処理額	△39	△64
数理計算上の差異の費用処理額	1,785	1,333
臨時に支払った割増退職金	264	154
確定給付制度に係る退職給付費用	4,155	3,511

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△39	△64
数理計算上の差異	954	△536
計	915	△600

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,006	△942
未認識数理計算上の差異	3,360	3,896
計	2,354	2,954

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	24%	25%
株式	24	24
一般勘定	35	39
現金及び預金	4	1
その他	13	11
計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、
当連結会計年度6%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度476百万円、当連結会計年度385百万円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度10百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	52,014	20,765
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,043	18,190
差引額	2,971	2,575

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.1%(2017年3月31日現在)
当連結会計年度 0.4%(2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)について、前連結会計年度は厚生年金基金制度、当連結会計年度は企業年金基金制度の積立状況です。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。