有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においても、退職一時金制度を設けております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務	△60,064
ロ.年金資産	33,815
ハ.退職給付信託	6,122
ニ.未積立退職給付債務(イ+ロ+ハ)	△20,127
ホ.会計基準変更時差異の未処理額	3,150
ヘ.未認識数理計算上の差異	8,501
ト.未認識過去勤務債務(△は債務の減額)(注)1	612
チ.連結貸借対照表計上純額(ニ+ホ+ヘ+ト)	△7,864
リ.前払年金費用	9,712
ヌ.退職給付引当金(チ-リ)	△17,576

(注)1.平成22年3月に合併した旧東洋化成工業㈱の企業年金基金制度および退職一時金制度を平成23年3月に統合したことによるものであります。
2.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用 (注)2	2,303
ロ.利息費用	1,140
ハ.期待運用収益	△1,157
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	1,570
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	1,799
へ.過去勤務債務の費用処理額 (注)3	76
ト.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	5,731
チ.その他 (注)4	315
計	6,046

(注)1.上記退職給付費用以外に、割増退職金を210百万円支払っております。
2.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
3.主に平成22年3月に合併した旧東洋化成工業㈱の企業年金基金制度および退職一時金制度を平成23年3月に統合したことによるものであります。
4.確定拠出年金への掛金支払額等であります。
5.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」および「ニ.会計基準変更時差異の費用処理額」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりであります。

イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率	主として2.0%であります。
ハ.期待運用収益率	主として3.5%であります。
ニ.過去勤務債務の額の処理年数	10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数	10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
へ.会計基準変更時差異の処理年数	15年であります。ただし、会計基準変更時に在職した従業員が大量退職した場合には、早期償却を行っております。

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

期首における退職給付債務	60,064
勤務費用	1,912
利息費用	1,105
数理計算上の差異の当期発生額	△290
退職給付の支払額	△3,966
企業結合の影響による増減額	217
その他	178
期末における退職給付債務	59,220

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

期首における年金資産	39,937
期待運用収益	1,369
数理計算上の差異の当期発生額	2,938
事業主からの拠出額	2,277
退職給付の支払額	△2,273
期末における年金資産	44,248

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	55,860
年金資産	△44,248
	11,612
非積立型制度の退職給付債務	3,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,972
退職給付に係る負債	25,227
退職給付に係る資産	△10,255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,972

(4)退職給付に関連する損益
(単位:百万円)

勤務費用	1,912
利息費用	1,105
期待運用収益	△1,369
会計基準変更時差異の費用処理額	1,570
過去勤務費用の費用処理額	76
数理計算上の差異の費用処理額	1,071
臨時に支払った割増退職金	320
確定給付制度に係る退職給付費用	4,684

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理額に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

会計基準変更時差異の未処理額	1,575
未認識過去勤務費用	533
未認識数理計算上の差異	4,373
計	6,481

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29%
株式	27
一般勘定	19
現金及び預金	18
その他	7
計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が20%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率 主として 2.0%
長期期待運用収益率 主として 3.5%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、115百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(単位:百万円)

年金資産の額	357,451
年金財政計算上の給付債務の額	416,861
差引額	△59,410

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.6%
(3)補足説明
上記(1)は複数の厚生年金基金制度の積立状況を合計しております。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。