有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年度末比88億円(2.0%)増の4,563億円となりました。これは、主として、機械装置及び運搬具が増加したことによります。
当連結会計年度末の負債は、前年度末比192億円(6.6%)増の3,111億円となりました。これは、主として、退職給付に係る負債が増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産は、退職給付に関する会計基準の改正による退職給付に係る調整累計額の計上や、優先出資証券を買入消却したことにより少数株主持分が減少したことなどから、前年度末比104億円(6.7%)減の1,451億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標(連結ベース)は以下のとおりであります。

回次		第152期	第153期	第154期	第155期	第156期
決算年月		平成22年3月	平成23年3月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月
自己資本比率	(%)	24.4	28.4	29.8	30.8	31.2
時価ベースの自己資本比率	(%)	25.4	24.0	23.9	31.8	31.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	5.9	4.5	10.9	5.3	7.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	10.7	13.3	6.6	16.0	13.3
有利子負債自己資本比率 (D/Eレシオ)	(倍)	1.60	1.21	1.19	1.16	1.20

自己資本比率:少数株主持分を含まない期末純資産/期末総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額[期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数]/期末総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:期末有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額
有利子負債自己資本比率:期末有利子負債/少数株主持分を含まない期末純資産
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比126億円(3.7%)増の3,516億円となりました。この売上高の増加は、主として、包装用フィルムの販売数量が増加したことやアクリル繊維の出荷が堅調に推移したことによるものであります。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比57億円(7.9%)増の770億円となりました。この売上総利益の増加は、為替の影響により衣料繊維事業等で輸出品の採算が改善したことや、前連結会計年度に一部事業で見直しを行った棚卸資産の評価損が減少したことなどによるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比17億円(3.2%)増の560億円となりました。この販売費及び一般管理費の増加は、フィルム設備の立ち上げに伴い研究開発費が増加したことなどによるものであります。
④営業利益
上述のとおり、販売費及び一般管理費は設備の立ち上げ費用等により増加しましたが、売上高は包装用フィルムやアクリル繊維等が堅調に推移したことから増収となり、売上総利益は為替の影響や棚卸資産評価損の減少などにより増益となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比39億円(23.0%)増の210億円となりました。
セグメント別の営業利益の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
⑤営業外収益(費用)
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、前連結会計年度の16億円の費用(純額)から、26億円の費用(純額)となり、10億円悪化しました。
⑥特別利益・損失
当連結会計年度の特別利益は6億円、特別損失は52億円となりました。
特別利益は、連結子会社の株式を取得したことによる負ののれん発生益であります。
特別損失の主なものは、保有固定資産を除却したことなどによる固定資産処分損16億円、訴訟にかかる弁護士費用などの訴訟関連損失16億円およびタイヤコード事業を撤退したことによる構造改善関係費11億円であります。
⑦当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比5億円(6.7%)増の82億円となりました。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の8.61円から、当連結会計年度は9.18円となりました。