四半期報告書-第158期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国経済が緩やかな回復を維持する中、ギリシャの債務問題、中国の景気減速などから、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内においては、設備投資や個人消費に前向きな動きが出始めるも、景気回復の足取りは鈍い状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開し、成長を実現するための事業活動を進めております。当第1四半期連結累計期間においても、平成30年3月期までの中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の5つのアクションプランに沿って、事業活動を進めました。
「海外展開の加速」においては、エアバッグ用基布事業では、ドイツの原糸メーカーの共同買収を背景に、タイ・中国・米国における生産拠点の体制整備や、ユーザーへの営業活動の強化に努めました。また、バイオ事業では、新興国における診断薬用酵素の需要増に応えるべく、生産能力を増強するとともに、拡販に向けた活動を進めました。
「新製品の拡大・新事業の創出」では、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン SRF”や、国内初の神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”などの拡販に努めました。“ナーブリッジ”については、国内では販売網を拡大する一方、海外では販売に向けて、米国での認証取得や販売ルート確保のための準備を進めました。また、当社グループの今後の重点拡大分野の1つである「再生誘導材料」においては、新たに「骨再生誘導材」の治験を開始し、製品化をめざした活動を進めています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比65億円(7.9%)増の895億円となり、営業利益は同5億円(11.4%)増の45億円、経常利益は同8億円(23.9%)増の43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億円(9.5%)増の23億円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(フィルム・機能樹脂事業)
当事業は、液晶市場の調整や国内自動車生産台数減の影響を受けたものの、フィルム事業において、新製品の市場展開や新設備の稼動に伴う費用が減少したことにより、前年同期に比べて増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは市況が弱含む中、拡販により販売数量を伸ばし、前年同期並みの売上を確保しました。工業用フィルムは、液晶市場の調整やスマートフォン市場停滞の影響を受け、減収となりました。“コスモシャイン SRF”は、テレビ向け用途で海外ユーザーを中心に堅調な出荷が続きました。
機能樹脂事業では、工業用接着剤“バイロン”は塗料用途、IT・電子関連用途で苦戦し、減収となりました。エンジニアリングプラスチックは、国内では自動車生産台数の減少に伴い苦戦しましたが、海外では販売を伸ばし、増収となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比28億円(7.8%)増の388億円、営業利益は同4億円(24.1%)増の21億円となりました。
(産業マテリアル事業)
当事業は、スーパー繊維や生活・産業資材が好調に推移したものの、国内自動車生産台数減の影響を受け、増収減益となりました。
エアバッグ用基布は、国内の自動車生産台数減の影響により減収となりました。スーパー繊維では、“ダイニーマ”は釣り糸用途が苦戦しましたが、“ザイロン”が耐熱用途を中心に販売を伸ばし、増収となりました。機能フィルターでは、自動車関連用途は低調に推移しましたが、VOC処理装置がアジア市場の市況改善により堅調に推移し、増収となりました。生活・産業資材は、衛材用途のポリエステル短繊維が好調に推移し、増収となりました。スパンボンドは、土木・建築用途の市況が低迷し、減収となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比15億円(9.2%)増の178億円、営業利益は同0億円(2.0%)減の11億円となりました。
(ヘルスケア事業)
当事業は、機能膜事業で、医用膜と海水淡水化用逆浸透膜がいずれも好調に推移しましたが、バイオ事業が減収となり、前年同期に比べ、増収減益となりました。
バイオ事業では、主力の診断薬用酵素の販売が市況の影響を受け減収となりました。メディカル事業では、“ナーブリッジ”が、国内で適用症例数を順調に積み上げました。医薬品製造受託は、受託案件延期の影響を受けて苦戦しました。機能膜事業では、海水淡水化用逆浸透膜は、海外向け交換膜の需要が安定し、医用膜は国内向けの販売数量が回復する中、堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比5億円(8.1%)増の66億円、営業利益は同1億円(9.9%)減の9億円となりました。
(繊維・商事事業)
当事業は、アクリル繊維が苦戦しましたが、テキスタイルは堅調に推移し、前年同期に比べて増収増益となりました。
スポーツ衣料製品は、大手アパレル向けの販売が苦戦しました。ユニフォーム用途は、全般に堅調に推移しました。テキスタイルは、中東向け特化生地販売が為替の影響もあり増収となりました。アクリル繊維は、原料価格が軟化したものの、中国での市況悪化もあり、販売は苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比8億円(3.7%)増の212億円、営業利益は同1億円(33.6%)増の5億円となりました。
(不動産事業、その他事業)
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比10億円(24.2%)増の50億円、営業利益は同1億円(16.1%)増の5億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比87億円(1.9%)減の4,571億円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前年度末比85億円(2.8%)減の2,962億円となりました。これは主としてその他の流動負債が減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金などが増加したものの、配当金の支払などにより利益剰余金が減少したことから、前年度末比2億円(0.1%)減の1,609億円となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、平成26年5月8日に開催された取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を改定するとともに、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の更新を決定しました。本プランは、平成26年6月27日開催の当社定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。
1)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対
象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする
者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。
2)基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、明治15年に紡績会社として創立され、昭和2年に化学繊維事業を開始し、昭和30年代に合成繊維市場に参入しました。昭和40年代からは現在のスペシャルティ事業の中核であるフィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等へ事業を展開・拡大してきました。130余年の歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。これらの特長こそが当社の強みであり、その源泉は、人材にあると考えています。今後の成長、企業価値向上においては、引き続き「技術力強化と人材育成」を基本に据えたマネジメントを進めます。
当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「利害関係者からの信用・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。
3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
①本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
②本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。
4)本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本プランは、以下の理由により、上記1)の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
①買収防衛策に関する指針(経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」)の要件等を完全に充足していること
②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること
③株主意思を重視するものであること
④独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ(http://www.toyobo.co.jp/news/2014/)に掲載されている平成26年5月8日付「会社の支配に関する基本方針の改定および当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,887百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。