- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 209,161 | 422,032 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,314 | 7,168 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<重要リスク3:石油由来資源の削減や代替化する要請の高まり>および
<重要機会1:低炭素/脱炭素型素材や製品の需要増加>当社グループの主力事業であるフィルム事業はグループ全体の売上高の4割程度を占めます。また、現状のフィルム事業の売上高のうち、大部分が石油由来資源に依存したものです。今後の脱炭素に向けた社会変化(移行)の中で、お客さまを含む社会から石油由来資源の使用量削減や代替化の要請が高まることが予想され、気候関連の重要リスクとして認識しています。また、同時に低炭素/脱炭素型素材や製品の需要は増加し、事業機会が存在すると認識しています。
(リスクを低減する/機会を実現するための施策とその費用)
2025/06/24 17:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
2025/06/24 17:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2025/06/24 17:00
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2025/06/24 17:00- #6 事業の内容
東洋紡STC㈱等の連結子会社9社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。
不 動 産 :東洋紡不動産㈱等の連結子会社2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。
そ の 他 :東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。
2025/06/24 17:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2025/06/24 17:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/24 17:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム」、「ライフサイエンス」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」、「不動産」の5つを報告セグメントとしています。
「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2025/06/24 17:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.各区分に属する主な国または地域
2025/06/24 17:00- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 機能繊維・商事 | 3,596 | [816] |
| 不動産 | 51 | [9] |
| その他 | 553 | [119] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループは、気候変動に対する目標を設定し、それぞれの施策を進めています。Scope1,2とScope3に対する目標はパリ協定が求める水準としており、2022年12月にSBTイニシアチブにより科学的根拠に基づいた目標(Science-based targets)として認定されました。
売上高が前年度比1.9%増加する中、2024年度のScope1,2は78万トン-CO2となりました(前年度実績83万トン-CO2、前年度比約6%削減)。2023年10月に岩国事業所の自家発電所をリニューアルし、燃料を石炭からLNG等に転換したことなどによりScope1の大幅な削減につながりました。
一方、Scope3は当社グループのVOC処理装置の販売に起因し、カテゴリ11(販売した製品の使用に伴う排出)が増加傾向にあります。同装置への新技術や省エネ技術の導入を進めており、ユーティリティ使用量の抑制・再利用、省エネルギー化等、GHG排出量の削減を進めています。なお、当社グループのVOC処理装置は、お客さま(蓄電池、製薬、印刷等)の工場で発生するVOCを省エネルギーで処理するとともに、一部では有機溶剤の回収・再利用も可能です。GHG排出量の削減だけでなく、環境負荷低減にも貢献しています。
2025/06/24 17:00- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(イ)社外役員の選任理由および独立性に関する状況
| 社外取締役磯貝 恭史 | 品質管理分野に精通した学識経験者としての専門的知見や幅広い見識を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 |
| 社外取締役播磨 政明 | 弁護士としての専門的知見や幅広い見識を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。 |
| 社外取締役福士 博司 | 経営者としての豊富な経験や幅広い見識に加え、バイオ分野やデジタル分野における高い専門性を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。当社の取引先である味の素株式会社の出身者です。当社の同社への売上高は、過去3事業年度の平均で当社売上高の1%未満です。 |
| 社外取締役髙瀬 正子 | 経営者としての豊富な経験や幅広い見識に加え、IT・デジタル分野における高い専門性を生かし、当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。当社の取引先である日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。 |
| 社外監査役入江 昭彦 | 上場会社等の監査役として監査に関する豊富な経験を有しており、その知見や幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、選任しています。当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。 |
| 社外監査役新免 和久 | 公認会計士として監査に関する豊富な経験を有しており、その知見や幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、選任しています。 |
(ロ)社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ii)施策2:事業ポートフォリオの組替え
「収益性」と「成長性」の2軸により、各事業を「重点拡大事業」「安定収益事業」「要改善事業」「新規育成事業」に層別し、それぞれの位置づけに応じた事業運営を行います。「収益性」は営業利益を使用資本で除した使用資本利益率(ROCE)、「成長性」は年平均売上高成長率(CAGR)を指標としています。「収益性」は資本コストをベースにハードルレート6.5%、「成長性」は業界の年平均売上高成長率を参考にハードルレート4.5%を目安として設定しています。なお、当社グループ全体の資本効率性指標はROICとしていますが、各事業の層別においてはROCEを用いています。
a.重点拡大事業
2025/06/24 17:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”、中東向け特化生地は堅調に推移しました。加えて、包装用フィルム事業、不織布マテリアル事業などの要改善事業において、製品価格の改定や生産体制の見直しなどの対策を進めたことにより、収益性が改善しました。
以上の結果、当年度の売上高は4,220億円と前年度比1.9%の増収、営業利益は167億円と前年度比85.1%の増益、経常利益は106億円と前年度比52.1%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円と前年度比18.4%の減益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
2025/06/24 17:00- #16 設備投資等の概要
当セグメントでは、連結子会社日本エクスラン工業㈱での省力化投資等、合計35億円の設備投資を実施しました。
(不動産)
当セグメントでは、合計5億円の設備投資を実施しました。
2025/06/24 17:00- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,112百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,003百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
2025/06/24 17:00- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当連結会計年度より、呉羽テック㈱、㈱東洋紡カンキョーテクノ、TOYOBO KUREHA AMERICA CO., LTD.は保有株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 17:00- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2025/06/24 17:00- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4.関係会社との取引
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 52,992百万円 | 53,418百万円 |
| 仕入高 | 32,729 | 34,016 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/24 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
