有価証券報告書-第168期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(東洋紡STC株式会社との合併)
当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡STC株式会社(以下「STC社」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2026年4月1日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、STC社については会社法第784条第1項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。
本合併の概要は次のとおりです。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、STC社を消滅会社とする吸収合併方式です。
(4)結合後企業の名称
東洋紡株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
被合併会社であるSTC社は当社100%連結子会社であり、グループ内商社として商事事業を行ってまいりましたが、事業の再編を進めた結果、当社商材の取扱比率が高くなったため経営資源を集約し、経営を効率化することを目的に、吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2026年3月期)
資産 18,639百万円
負債 11,760百万円
純資産 6,879百万円
売上高 3,680百万円
当期純利益 940百万円
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(国内無担保普通社債の発行)
当社は、2026年4月23日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。
(1)発行総額 20,000百万円以下
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
(2)発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3)利率 社債と同年限の日本国債流通利回り+1.5%以下
(4)払込期日 2026年4月24日から2027年3月31日まで
ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。
(5)償還期限 3年以上10年以内
(6)償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却条項を付すことができる。
(7)資金使途 借入金返済資金、社債償還資金、有価証券の取得資金(M&Aによる株式取得資金を含む)、運転資金および設備資金
(8)特約条項 本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
(9)その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で代表取締役社長に一任することとする。
(東洋紡STC株式会社との合併)
当社は、2025年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡STC株式会社(以下「STC社」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2026年4月1日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、STC社については会社法第784条第1項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。
本合併の概要は次のとおりです。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 東洋紡STC株式会社 |
| 事業の内容 | フィルム事業の企画および販売 |
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、STC社を消滅会社とする吸収合併方式です。
(4)結合後企業の名称
東洋紡株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
被合併会社であるSTC社は当社100%連結子会社であり、グループ内商社として商事事業を行ってまいりましたが、事業の再編を進めた結果、当社商材の取扱比率が高くなったため経営資源を集約し、経営を効率化することを目的に、吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2026年3月期)
資産 18,639百万円
負債 11,760百万円
純資産 6,879百万円
売上高 3,680百万円
当期純利益 940百万円
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(国内無担保普通社債の発行)
当社は、2026年4月23日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。
(1)発行総額 20,000百万円以下
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
(2)発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3)利率 社債と同年限の日本国債流通利回り+1.5%以下
(4)払込期日 2026年4月24日から2027年3月31日まで
ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。
(5)償還期限 3年以上10年以内
(6)償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却条項を付すことができる。
(7)資金使途 借入金返済資金、社債償還資金、有価証券の取得資金(M&Aによる株式取得資金を含む)、運転資金および設備資金
(8)特約条項 本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
(9)その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で代表取締役社長に一任することとする。