有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.東洋紡GFA㈱との合併
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡GFA㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年4月1日付で吸収合併いたしました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、東洋紡GFA㈱については会社法第784条第1項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っております。
合併の概要は次のとおりであります。
(取引の概要)
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡GFA株式会社
事業の内容 東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務
(2)企業結合日
平成29年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡GFA㈱を吸収合併消滅会社とします。
(4)結合後企業の名称
東洋紡株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
東洋紡GFA㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績(平成29年3月期)
資産 21,596百万円
負債 21,414百万円
純資産 182百万円
営業収益 159百万円
当期純利益 1百万円
(会計処理の概要)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
2.株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成29年4月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月28日開催の第159回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1)株式の併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を変更するにあたり、単元株式数変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数にも変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法および割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	890,487,922株
株式併合により減少する株式数	801,439,130株
株式併合後の発行済株式総数	89,048,792株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月25日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,767.45円	1,889.81円
1株当たり当期純利益金額	114.32円	106.38円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。