- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「サステナブル・ビジョン2030」において、2030年度に、膜による海水淡水化で1,000万人分の水道水相当量を造水する目標を設定し、2024年度時点で、その造水量は520万人分となりました。今後も、三菱商事との合弁会社「東洋紡エムシー株式会社」でのソリューション提供力の強化により、社会課題の解決を通じた事業機会の獲得・拡大を図ります。
これらの目標の実現、事業機会獲得のための当年度の費用は、水処理膜に関する研究開発投資額であり、環境・機能材セグメントの研究開発費である38億円に含まれます。
<重要機会3:温室効果ガス排出削減貢献につながる製品の需要拡大>当社グループでは、従来技術からの置き換えによるGHGの削減貢献に寄与する製品・設備・ソリューションを数多く有しています。蓄電池、製薬、印刷等の工場で発生する揮発性有機化合物(VOC)を省エネルギーで除去し、有機溶剤の回収・再利用を可能とする装置(VOC回収装置)もその一つです。当社グループでは、1970年代からVOCの吸着材である活性炭素繊維“Kフィルター”と、それを用いたVOC回収装置を開発・販売しています。最新型のVOC回収装置では、加熱した窒素等を用いてVOCを脱着する方式を採用し、さらに窒素の循環使用を可能にしています。この装置は、非常にコンパクトで運転エネルギーが少なく、不純物の少ない高品質の有機溶剤の回収が可能です。脱炭素社会実現の観点から、VOCの燃焼方式から窒素脱着式への置き換え需要が高まっており、従来技術である燃焼方式と比較し、GHG削減効果が高いことが評価されています。
2025/06/24 17:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム」、「ライフサイエンス」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」、「不動産」の5つを報告セグメントとしています。
「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2025/06/24 17:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2025/06/24 17:00- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| ライフサイエンス | 1,241 | [90] |
| 環境・機能材 | 1,793 | [121] |
| 機能繊維・商事 | 3,596 | [816] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
- #5 研究開発活動
以上、当事業に係る研究開発費は21億円です。
(環境・機能材)
樹脂・ケミカル分野では、高分子量でありながら、有機溶剤可溶であるポリフェニレンエーテル(PPE)を開発しました。PPEは、耐熱性、絶縁性、低誘電特性などを活かし、耐熱性を備えたコーティング剤や電子材料用の接着剤などへの展開が期待されています。しかしながら、従来品は、分子量を高めるために乾燥工程の後に熱処理工程を加える必要がありました。開発品は、乾燥工程でのみ高分子量体塗膜を得ることができ、工程簡略化と塗膜強度の向上が期待されます。引き続き、さらなる高性能化を図るとともに、用途探索を進めます。
2025/06/24 17:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
b.安定収益事業
環境・機能材事業は、安定収益事業に位置づけられていますが、各商材のもつ成長機会および潜在力を再評価し、第三の柱とすべく、2023年4月に、三菱商事株式会社との合弁会社である東洋紡エムシー株式会社による事業運営を開始しました。当社のモノづくりと三菱商事株式会社のグローバル経営力により、経営基盤の整備・強化、収益改善施策の実行を進めるなど、順調な立上がりを見せています。
c.要改善事業
2025/06/24 17:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当セグメントの売上高は前年度比2億円(0.6%)減の343億円となり、営業利益は同24億円(54.7%)減の20億円となりました。
(環境・機能材)
樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、製品価格の改定が進んだことに加え、北中米向け自動車用途の販売が拡大しました。水現像型感光性印刷版用途の光機能材料は、中国や東南アジアを中心に販売が増加しました。
2025/06/24 17:00- #8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行役員は19名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 |
| 副社長執行役員社長執行役員補佐、環境・機能材本部長 | 森重 地加男 |
| 常務執行役員機能繊維・商事本部長 | 清水 栄一 |
| 執行役員イノベーション部門統括 | 伊藤 勝也 |
| 執行役員環境・機能材本部付 | 池田 和仁 |
| 執行役員敦賀事業所長 | 戸井田 克也 |
- #9 設備投資等の概要
当セグメントでは、当社での酵素等生産設備の増強等88億円をはじめ、合計93億円の設備投資を実施しました。
(環境・機能材)
当セグメントでは、連結子会社東洋紡エムシー株式会社でのポリマー製造設備の改良等57億円をはじめ、合計66億円の設備投資を実施しました。
2025/06/24 17:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2025/06/24 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
