- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。
②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み
2025/06/24 17:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■シナリオ別のリスク/機会とその対策
| 社会の変化およびその影響 | リスク/機会項目 | 当社グループの対策 |
| 区分 | 期間 | 事象 |
| 移行・機会 | 中期 | 低炭素/脱炭素型素材や製品の需要増加 | ・原材料のリサイクル材やバイオマス由来素材へのシフト加速・微生物(酵母)を活用したバイオ事業の生産プロセス革新(バイオものづくり)・原材料(リサイクル材やバイオマス由来素材)の調達課題(材料の逼迫)への対応・低炭素/脱炭素型素材での製品開発・商品企画の推進・革新的な低炭素/脱炭素型素材の開発加速・低炭素/脱炭素型製品の生産/品質管理体制の強化 |
| GHG排出削減貢献につながる製品の需要拡大 | ・削減貢献視点でのお客さまを含めたサプライチェーンでの連携・従来技術からの置き換えによる削減貢献に寄与する製品開発・商品企画(※)の加速(※)省エネルギー型の海水淡水化用膜、有機溶剤の燃焼処理を回避し再利用を可能にするVOC回収装置、廃液処理由来のGHG排出の低減に寄与する水現像フレキソ版、燃料電池用素材、GHG多排出工程である塗装を代替する塗装代替フィルム等 |
| 再生可能エネルギー・蓄電池関連市場の拡大 | ・再生可能エネルギー/蓄電池関連事業(※)の製品開発・商品企画の強化・東洋紡と三菱商事による合弁会社「東洋紡エムシー株式会社」の立ち上げによるメガトレンドの先取りや海外展開、ソリューション提供力の強化(※)浸透圧発電用膜、浮体式洋上風力用スーパー繊維・フィルム、リチウムイオン電池工場用VOC回収装置、有価物(リチウム等)濃縮用膜・装置、水素発生装置関連素材、水素キャリア関連素材、有機薄膜太陽電池用ドナー材料等 |
| 社会の変化およびその影響 | リスク/機会項目 | 当社グループの対策 |
| 区分 | 期間 | 事象 |
(ニ)特に重要であると認識したリスクと機会
<重要リスク1:水害(洪水・高潮等)による建物・設備への被害リスク>当社グループの主力工場である、敦賀・岩国・犬山工場はいずれも河川や沿岸付近にあり、かつ低地にあることから水害リスクを有しています。気候変動が進行する場合、海面上昇や降雨パターンの変化により、水害リスクはさらに高まると想定しています。2030年代における水害による資産減少額(建物および装置等の被害額)を簿価より試算した結果、当該3工場の合計金額は最大で約650億円となりました。なお、当該3工場の水害による資産減少額は、当該3工場の建物や装置等の簿価に国土交通省が公表している水害による被害率(※)を乗じて、概算しています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム」、「ライフサイエンス」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」、「不動産」の5つを報告セグメントとしています。
「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2025/06/24 17:00- #4 事業の内容
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
フ ィ ル ム :当社グループは、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱等の連結子会社5社と非連結子会社および関連会社7社は、フィルム等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。
ラ イ フ サ イ エ ン ス:当社グループは、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。Spinreact, S.A.U.等の連結子会社3社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。
2025/06/24 17:00- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。
②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み
2025/06/24 17:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2025/06/24 17:00- #7 保証債務の注記（連結）
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA | 1,713 | PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA | 1,142 |
| Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH | 1,012 | キャストフィルムジャパン㈱ | 1,025 |
| キャストフィルムジャパン㈱ | 800 | Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH | 940 |
| 計 | 7,375百万円 | 計 | 6,769百万円 |
- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| フィルム | 2,109 | [214] |
| ライフサイエンス | 1,241 | [90] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
4.「機械及び装置」の当期増加額の主なものは、敦賀バイオ工場新棟建設、宇都宮工場自家発電設備増強です。
5.「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは工業用フィルム製造設備新設、敦賀バイオ工場新棟建設です。
2025/06/24 17:00- #10 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3 | 発行会社は当社の包装用フィルムの重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するもので、増加は持株会によるものです。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #11 沿革
| 1977年10月 | 感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始 |
| 2006年4月 | 敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称 |
| 2008年4月 | 当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社(2013年10月東洋紡STC株式会社に社名変更、現・連結子会社)を共同新設分割により設立 |
| 2010年3月 | 東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 主な種類 |
| TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALSAMERICA, INC.(米国アラバマ州) | 事業用資産(エアバッグ用基布製造設備) | 建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定等 |
| ゼノマックスジャパン㈱本社工場(福井県敦賀市) | 事業用資産(フィルム生産設備) | 機械装置及び運搬具 |
| 東洋紡㈱ 犬山工場 他(愛知県犬山市 他) | 休止予定資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(799百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
- #13 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は143億円となっており、セグメントごとの活動概要は以下のとおりです。
(フィルム)
包装用フィルム分野においても、環境配慮商品に対するニーズが高まっており、バイオマス原料を使用した“バイオプラーナ”として、ポリエステル、ナイロン、シーラントの各該当フィルム製品の採用も拡大しています。プラ減容化として薄肉化に取り組んでいる、高耐熱・高剛性のポリプロピレンフィルム“パイレン EXTOP”のうち、F&Gタイプと超高耐熱タイプについて試験販売を開始し、拡販中です。更に、包装材のモノマテリアル化にも取組み、循環型経済の実現に貢献すべく積極的に推進していきます。
2025/06/24 17:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本方針
「2025中期経営計画(2022～2025年度)(以下、「2025中計」といいます。)」では、2025年を「サステナブル・ビジョン2030」で掲げる目標達成に向けた通過点としています。2025中計策定時点において、大規模な火災事故や品質不適切事案など、製造業としての信頼が揺らぐ事案を抱える一方、工業用フィルム事業を除く事業の成長が足踏みしていました。そこで、2022年度から2025年度までの期間を「つくりかえる・仕込む4年」と位置づけ、「安全・防災、品質の徹底」「事業ポートフォリオの組替え」「未来への仕込み」「土台の再構築」の4つの施策への取組みを通じて、「サステナブル・グロース」への変革を図ります。
■基本方針と4つの施策
2025/06/24 17:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の概況は、次のとおりです。
(フィルム)
包装用フィルム事業では、新製品の開発費用などコスト上昇の影響を受けましたが、荷動きが緩やかに回復したことに加え、原燃料価格や物流費の上昇に対する製品価格の改定を進めたことにより、収益性が改善しました。
2025/06/24 17:00- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額432億円(無形固定資産を含む。)の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりです。
(フィルム)
2025/06/24 17:00- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当社の包装用フィルム事業については、継続して営業赤字となっていることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定していますが、割引前将来キャッシュ・フローが休止予定資産を除いた有形固定資産の帳簿価額13,168百万円を上回っているため減損損失の測定は不要と判断しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた将来の事業計画には新機台の立上げに関する費用等の見積りが含まれており、当該見積りおよびその仮定が変化した場合は、この評価に不利な影響を及ぼし、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)退職給付に係る資産および負債
2025/06/24 17:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
2025/06/24 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
