- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2017/06/28 14:06 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。2017/06/28 14:06 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
2017/06/28 14:06- #4 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者
e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者
2017/06/28 14:06- #5 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/28 14:06- #6 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△2,938百万円には、セグメント間取引消去△251百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,687百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額62,719百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産91,770百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,526百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 14:06 - #7 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2017/06/28 14:06- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社(㈱呉羽アパレルほか)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2017/06/28 14:06
- #9 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社
2017/06/28 14:06- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 14:06 - #11 固定資産処分損の注記
※6.固定
資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,322 | 機械装置及び運搬具 | 1,467 |
| 有形固定資産のその他 | 38 | 有形固定資産のその他 | 49 |
| 計 | 2,764百万円 | 計 | 2,311百万円 |
2017/06/28 14:06- #12 固定資産売却益の注記(連結)
※4.固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 土地 | - | 土地 | 249 |
| 有形固定資産のその他 | - | 有形固定資産のその他 | 0 |
| 計 | -百万円 | 計 | 269百万円 |
2017/06/28 14:06- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 14:06 - #14 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2017/06/28 14:06- #15 担保に供している資産の注記(連結)
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2017/06/28 14:06- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度413,761百万円、当連結会計年度413,266百万円であります。
2017/06/28 14:06- #17 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/28 14:06- #18 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、以下の
資産グループについて減損処理を実施しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| TOYOBO Europe GmbHオーベンブルグ工場(ドイツバイエルン州) | 事業用資産(ポリエステル系エラストマー製造設備) | 機械装置及び運搬具 |
| TOYOBO DO BRASIL LTDA.アメリカーナ工場(ブラジルサンパウロ州) | 事業用資産(紡績および織布製造設備) | 機械装置及び運搬具有形固定資産のその他 |
| 東洋紡不動産㈱(長野県大町市) | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の区分で、遊休
資産については個別物件単位でグルーピングしております。当該事業用
資産については、事業撤退の意思決定および事業規模の縮小に伴い除却が見込まれることにより、遊休
資産については売買契約の締結により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,005百万円)として特別損失に計上しております。
| 建物及び構築物 | 117 | 百万円 |
| 土地 | 35 | |
| 有形固定資産のその他 | 20 | |
なお、当該
資産の回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定
資産については合理的な見積り等により算定した正味売却価額を使用しております。
2017/06/28 14:06- #19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 899百万円 | | 918百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,683 | | △4,106 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,780百万円 | | 5,766百万円 |
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,676百万円、当事業年度18,658百万円、固定負債に計上しております。
2017/06/28 14:06- #20 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 1,495百万円 | | 1,492百万円 |
| 在外子会社等の留保利益 | △1,111 | | △1,212 |
| 子会社の資産の評価差額 | △1,572 | | △1,549 |
| 適格事後設立 | △1,369 | | △1,335 |
| 繰延税金負債合計 | △7,579 | | △7,793 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,784百万円 | | 13,158百万円 |
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度21,228百万円、当連結会計年度21,280百万円、固定負債に計上しております。
2017/06/28 14:06- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 資産効率の改善
衣料繊維の分野については、これまで設備縮小・廃棄を伴う構造改革を躊躇することなく進め、資産効率の改善に努めてきました。また、スペシャルティ事業にあっても、事業環境の変化など収益性が低下した事業の見直しを進めております。
具体的な取組としては、ブラジルにおける繊維事業を休止いたしました。今後も、ポートフォリオ改革の視点に立ち、事業層別管理を徹底するなか、グループ会社と一体となって資産効率を重視した経営を継続いたします。2017/06/28 14:06 - #22 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、負債及び純資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」22,284百万円として組替えております。
2017/06/28 14:06- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,395百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は4百万円(営業外損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,406百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は35百万円(特別損失に計上)、固定資産売却損は23百万円(特別損失に計上)であります。
2017/06/28 14:06- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………… 償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/28 14:06 - #25 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/28 14:06- #26 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 14:06 - #27 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東洋紡テクノウール㈱が加入している大阪織物商厚生年金基金(複数事業主制度)は平成28年9月28日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
2017/06/28 14:06- #28 重要な後発事象、財務諸表(連結)
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績(平成29年3月期)
資産 21,596百万円
負債 21,414百万円
2017/06/28 14:06- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 14:06 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2017/06/28 14:06 - #31 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| ② その他有価証券 | 17,188 | 17,188 | - |
| 資産計 | 118,634 | 118,634 | 1 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 43,441 | 43,441 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2017/06/28 14:06- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※5.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (1,727) | (1,848) |
| 投資その他の資産のその他(出資金) | 3,917 | 2,854 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (375) | (438) |
2017/06/28 14:06- #33 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | | |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 160,101 | 170,910 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 3,186 | 3,137 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (3,186) | (3,137) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2017/06/28 14:06