売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	82,734	164,658	242,270	329,487
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,143	5,493	9,677	13,940

②決算日後の状況

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(イ)社外役員の選任理由および独立性に関する状況

社外取締役岡 豪敏	弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社経営について、透明性および公正性の観点からアドバイスをいただくため、選任しております。当社の買収防衛策に定める独立委員会の独立委員を平成20年6月から平成26年6月まで務めました。当社が岡氏に対し支払った独立委員としての報酬は、年間1百万円と僅少であり、また、顧問弁護士としての契約関係もありません。
社外取締役中村 勝	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社経営について、透明性および公正性の観点からアドバイスをいただくため、選任しております。当社の取引先である住友商事株式会社の出身者であります。当社の同社に対する売上高は、過去3事業年度の平均で、当社売上高の1%未満であります。
社外監査役竹中 史郎	上場会社等の監査役として監査に携わっており、その豊富な経験、知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しております。当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者であります。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満であります。
社外監査役杉本 宏之	公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見を生かし、当社の監査に反映していただくため、選任しております。当社は杉本氏が所属していた有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査報酬を支払っておりますが、同氏は、同法人を退職後既に6年以上経過しております。なお、同氏は当社株式を10,000株保有しております。

(ロ)社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(㈱呉羽アパレルほか)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2017/06/28 14:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 14:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域

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#7 業績等の概要

一方、「資産効率の改善」として、ブラジルにおける繊維事業を休止しました。また、在外子会社の統廃合に伴い為替換算調整勘定の取崩が生じました。なお、休止に伴う費用および為替換算調整勘定取崩損は特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比183億円(5.3%)減の3,295億円となり、営業利益は同2億円(0.9%)増の233億円、経常利益は同3億円(1.3%)増の207億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7億円(6.9%)減の94億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

外展開の加速
当社グループは、現在、海外売上高比率が約30%にとどまっており、海外での事業拡大が課題であります。今後は、海外拠点の事業インフラの活用やアライアンス、M&Aなどを組み合わせて、特長ある製品や各地域のニーズに合った製品を、新興国など成長市場を中心に拡販していきます。
具体的な事例としては、エンジニアリングプラスチック事業で、新たに販売拠点を設立するインドにおいて事業の拡大を図ります。また、エアバッグ用基布事業では、「原糸から基布まで一貫生産のグローバルメーカー」をめざし、タイでの能力増強を手始めに海外展開を加速していきます。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比183億円(5.3%)減の3,295億円となりました。この売上高の減少は、主として、原燃料費低下に伴う売価の値下げによるものであります。
セグメント別の売上高の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,395百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は4百万円(営業外損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,406百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は35百万円(特別損失に計上)、固定資産売却損は23百万円(特別損失に計上)であります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4.関係会社との取引

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	50,604百万円	49,413百万円
仕入高	42,027	36,068

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