純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社

2018/06/27 11:33

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

負債 21,414百万円
純資産 182百万円
営業収益 159百万円

2018/06/27 11:33

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2019年3月期から2022年3月期までの2018年中期経営計画において、当社グループが重視する数値目標および経営指標は、「営業利益」、「使用総資本営業利益率(ROA)」です。営業利益は300億円以上、ROAは7%以上をめざします。各事業部およびグループ各社の事業を、損益、ROAおよびキャッシュ・フローという共通の基準で評価し、ポートフォリオ改革に取り組み、目標達成をめざします。
財務体質に関しては、「有利子負債と純資産(非支配株主持分を除く)の比率(D/Eレシオ)」を重視しており、D/Eレシオを1.0倍まで引き下げることを目標にしてきました。当連結会計年度末にD/Eレシオ1.0倍未満の0.81倍を実現しましたが、引き続き、1.0倍未満を維持することに努めます。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

2018/06/27 11:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前年度末比182億円(6.5%)減の2,616億円となりました。主な内容は、社債の償還100億円および1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の減少62億円です。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前年度末比136億円(8.0%)増の1,845億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標(連結ベース)は次のとおりです。

2018/06/27 11:33

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しています。

2018/06/27 11:33

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2018/06/27 11:33

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

2018/06/27 11:33

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	170,910	184,515
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	3,137	3,954
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(3,137)	(3,954)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2018/06/27 11:33