有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年(平成14年)3月31日
(2)連結子会社1社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2000年(平成12年)3月31日
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年(平成14年)3月31日
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | 33,828百万円 | 34,778百万円 |
(2)連結子会社1社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2000年(平成12年)3月31日
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | 3,174百万円 | 3,177百万円 |