売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	78,474	161,400	241,690	331,148
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,098	7,747	22,598	18,225

(注)当社は2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失を算定しています。

2018/06/27 11:33

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(イ)社外役員の選任理由および独立性に関する状況

社外取締役岡 豪敏	弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。当社の買収防衛策に定める独立委員会の独立委員を2008年6月から2014年6月まで務めました。当社が岡氏に対し支払った独立委員としての報酬は、年間1百万円と僅少であり、また、顧問弁護士としての契約関係もありません。
社外取締役中村 勝	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。当社の取引先である住友商事株式会社の出身者です。当社の同社に対する売上高は、過去3事業年度の平均で、当社売上高の1%未満です。
社外取締役磯貝 恭史	品質管理分野に精通した学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任しています。兼職先である流通科学大学と当社との間に取引はありません。
社外監査役竹中 史郎	上場会社等の監査役として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去3事業年度の平均で同社売上高の1%未満です。
社外監査役杉本 宏之	公認会計士として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に反映していただくため、選任しています。当社は杉本氏が所属していた有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査報酬を支払っていますが、同氏は、同法人を2010年に退職しています。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しています。

(ロ)社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。

2018/06/27 11:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2018/06/27 11:33

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(㈱エクスランテクニカルセンター他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2018/06/27 11:33

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/06/27 11:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.各区分に属する主な国または地域

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度においては、本社ビルの信託受益権譲渡による固定資産売却益として104億円を特別利益に計上しました。また、米国の防弾ベストメーカーが製造、販売した防弾ベストに関連して、米国政府から提起されていた訴訟については、原告との間で和解が成立し、和解金等74億円を特別損失として計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比17億円(0.5%)増の3,311億円となり、営業利益は同6億円(2.5%)増の239億円、経常利益は同2億円(1.1%)減の204億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36億円(38.1%)増の130億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。

2018/06/27 11:33

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,406百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は35百万円(特別損失に計上)、固定資産売却損は23百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,387百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は4,771百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は174百万円(特別損失に計上)です。

2018/06/27 11:33

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5.関係会社との取引

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	49,413百万円	52,746百万円
仕入高	36,068	34,508

2018/06/27 11:33