有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,406百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は35百万円(特別損失に計上)、固定資産売却損は23百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,387百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は4,771百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は174百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	36,144	38,027
	期中増減額	1,884	△4,313
	期末残高	38,027	33,715
期末時価		40,342	35,345

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、賃貸物件の増加(2,183百万円)、売却による減少(52百万円)および減損損失(35百万円)です。
また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少(4,482百万円)です。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
4.注記事項「連結貸借対照表関係 ※6.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末4,094百万円、当連結会計年度末3,881百万円です。