建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,444百万円には、セグメント間取引消去△388百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,056百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,993百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額42,582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,074百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2021/06/24 11:31

#3 事業の内容

不 動 産 :東洋紡不動産㈱等の連結子会社2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。
そ の 他 :東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。
㈱東洋紡システムクリエート(情報処理サービス)および東洋紡ロジスティクス㈱(物流サービス他)等の連結子会社4社と非連結子会社および関連会社6社は、それぞれ( )内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほか各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するなど、可能な限りその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害等が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2018年9月の敦賀事業所の火災後、外部専門家の診断・指導等を踏まえ、防災対策を進めてまいりましたが、2020年9月27日に当社犬山工場において火災が発生し、大切な従業員の命を失う大事故を起こしてしまいました。「安全」「防災」を当社グループの最優先課題として、2020年12月より安全および保安防災活動の推進体制を見直し、より強力に対策の実行を開始しました。社会からの信頼を回復できるよう、全社一丸となって安全管理の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。また、自然災害に対しては、建物の耐震補強をはじめ事業所および工場のインフラの整備と緊急時の対応訓練などにより減災対応を継続的に実施しています。
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、国内を含む世界経済の正常化には時間がかかることが予想されます。当社グループにおいては、人の動きの制約解消の時期により特に衣料繊維事業などが影響を受けることが見込まれます。一方、世の中のPCR検査需要に応えるため、PCR検査用試薬、遺伝子検査装置などの提供に尽力していきます。

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#5 固定資産処分損の注記（連結）

※5.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	1,881百万円	建物及び構築物	1,420百万円
機械装置及び運搬具	2,070	機械装置及び運搬具	2,100

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
圧縮記帳額	607百万円	607百万円
(うち、建物及び構築物)(うち、機械装置及び運搬具)	(281)(327)	(281)(327)

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
722	716
㈱大林組	581,252	581,252	発行会社は当社の主要な建物の建築・保全に関する取引先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものです。	有
	590	538

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、毎年、将来の事業戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2021/06/24 11:31

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産又は資産グループの内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	主な種類
東洋紡㈱敦賀機能材工場(福井県敦賀市)	事業用資産(エアバッグ用原糸製造設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具 等
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co.,Ltd.本社工場(タイチョンブリ県)	事業用資産(共重合ポリエステル製造設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具 等

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産又は資産グループについては事業環境の変化、遊休等により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,397百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。

2021/06/24 11:31