有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7.減損損失
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
前連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産又は資産グループの内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産又は資産グループについては事業環境の変化、遊休等により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,397百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 430百万円
機械装置及び運搬具 1,865百万円
土地 2百万円
その他 100百万円
合計 2,397百万円
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等によって算定した将来キャッシュ・フローを割引率2.9%及び4.3%で割り引いた使用価値を使用しています。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,923百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 2,534百万円
機械装置及び運搬具 2,067百万円
土地 3,512百万円
建設仮勘定 86百万円
有形固定資産のその他 724百万円
合計 8,923百万円
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在および見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額および当該固定資産の継続的使用後の正味売却価額の算定に用いた不動産鑑定評価を使用して見積もっています。
当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いた使用価値、または第三者による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を使用しています。
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
前連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産又は資産グループの内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 主な種類 |
| 東洋紡㈱ 敦賀機能材工場 (福井県敦賀市) | 事業用資産 (エアバッグ用原糸 製造設備) | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 等 |
| TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co.,Ltd. 本社工場 (タイチョンブリ県) | 事業用資産 (共重合ポリエステル 製造設備) | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 等 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産又は資産グループについては事業環境の変化、遊休等により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,397百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 430百万円
機械装置及び運搬具 1,865百万円
土地 2百万円
その他 100百万円
合計 2,397百万円
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等によって算定した将来キャッシュ・フローを割引率2.9%及び4.3%で割り引いた使用価値を使用しています。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 主な種類 |
| 日本エクスラン工業㈱ 西大寺工場 (岡山県岡山市) | 事業用資産 (アクリル繊維製造設備 および動力設備) | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 等 |
| TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC. (米国アラバマ州) | 事業用資産 (エアバッグ用基布 製造設備) | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 等 |
| 東洋紡㈱ 大津医薬工場 (滋賀県大津市) | 処分予定資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 等 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,923百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 2,534百万円
機械装置及び運搬具 2,067百万円
土地 3,512百万円
建設仮勘定 86百万円
有形固定資産のその他 724百万円
合計 8,923百万円
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在および見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額および当該固定資産の継続的使用後の正味売却価額の算定に用いた不動産鑑定評価を使用して見積もっています。
当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いた使用価値、または第三者による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を使用しています。