「フィルム・機能マテリアル」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・販売を、「モビリティ」は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・販売を、「生活・環境」は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。

2022/06/24 13:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,041百万円には、セグメント間取引消去△376百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,665百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額48,550百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産86,912百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/06/24 13:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/24 13:16

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2022/06/24 13:16

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績(2020年12月期)
資産 18,145百万円
負債 7,801百万円

2022/06/24 13:16

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

2022/06/24 13:16

#9 会計方針に関する事項（連結）

場価格のない株式等以外
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2022/06/24 13:16

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

2022/06/24 13:16

#11 固定資産処分損の注記（連結）

※6.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,100	機械装置及び運搬具	1,977
有形固定資産のその他	38	有形固定資産のその他	46
計	3,558百万円	計	4,232百万円

2022/06/24 13:16

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/06/24 13:16

#13 契約負債の金額の注記（連結）

※5.契約負債
契約負債については、流動負債のその他に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

2022/06/24 13:16

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2022/06/24 13:16

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。2022/06/24 13:16

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

2022/06/24 13:16

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度431,830百万円、当連結会計年度439,652百万円です。

2022/06/24 13:16

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/24 13:16

#19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。

2022/06/24 13:16

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。

場所	用途	主な種類
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC.(米国アラバマ州)	事業用資産(エアバッグ用基布製造設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具等
東洋紡㈱大津医薬工場(滋賀県大津市)	処分予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,923百万円)として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。

2022/06/24 13:16

#21 火災による損失の注記［テキストブロック］（連結）

前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
2020年9月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産および棚卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。

2022/06/24 13:16

#22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

d.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去3事業年度の平均年間取引額が当社の年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先をいう)またはその会社の業務執行者
e.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
f.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者

2022/06/24 13:16

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,085百万円	1,077百万円
繰延税金負債合計	△3,525	△3,200
繰延税金資産の純額	5,141百万円	7,795百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,655百万円、当事業年度18,140百万円、固定負債に計上しています。

2022/06/24 13:16

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,686百万円	1,792百万円
在外子会社等の留保利益	△1,963	△2,113
子会社の資産の評価差額	△1,980	△1,546
適格事後設立	△1,335	△1,335
繰延税金負債合計	△9,589	△8,083
繰延税金資産の純額	11,766百万円	15,849百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に20,156百万円、当連結会計年度に19,641百万円、固定負債に計上しています。

2022/06/24 13:16

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインSRF”が新ラインの稼働により販売を伸ばしたほか、PCR検査用原料や試薬の販売も堅調に推移しました。一方で、包装用フィルムをはじめ、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布、ポリエステル短繊維や長繊維不織布スパンボンドなどでは、原料価格高騰の影響を受けました。
また、財務面では、資産の効率化および財務体質の健全化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券を一部処分し、売却益65億円を特別利益に計上しました。一方、医薬品製造受託事業における事業用資産、衣料繊維事業における休止予定資産、および高耐熱性ポリイミドフィルムを製造販売する当社子会社(ゼノマックスジャパン株式会社)の事業用資産に関して、減損損失94億円を特別損失に計上しました。
以上の結果、当年度の売上高は3,757億円と前年度比11.4%の増収、営業利益は284億円と前年度比6.6%の増益、経常利益は231億円と前年度比11.5%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、129億円と前年度比206.2%の増益となりました。

2022/06/24 13:16

#26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,828百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は41百万円(特別利益に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,115百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

2022/06/24 13:16

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2022/06/24 13:16

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社1社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度

2022/06/24 13:16

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度より、東洋紡フイルムソリューション㈱は当社と、九州トーヨーニット㈱はトーヨーニット㈱と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/24 13:16

#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	178,097	186,845

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの金額の算出方法については、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)有形固定資産」に記載した内容と同一です。

2022/06/24 13:16

#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	224,640	227,574
退職給付に係る負債	18,288	19,841

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

2022/06/24 13:16

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/24 13:16

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	18,245	18,245	-
資産計	18,245	18,245	-
(2)社債	55,000	54,886	114

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、また時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

2022/06/24 13:16

#34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(2,342)	(2,471)
投資その他の資産のその他(出資金)	1,966	1,963

2022/06/24 13:16

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	(百万円)	188,635	197,149
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	2,906	2,273
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(2,906)	(2,273)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2022/06/24 13:16