- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2023/06/28 13:05- #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,490百万円には、セグメント間取引消去△270百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,220百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額70,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産84,551百万円が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,836百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2023/06/28 13:05 - #3 事業等のリスク
(14)金利の大幅上昇
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産(非支配株主持分を除く)の比率(D/Eレシオ)」および「純有利子負債のEBITDA(営業利益と減価償却費の和)に対する倍率(Net Debt/EBITDA倍率)」を重視しています。当連結会計年度末ではD/Eレシオは1.21倍、Net Debt/EBITDA倍率は5.80倍となりました。
(15)株価の大幅下落
2023/06/28 13:05- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
2023/06/28 13:05- #5 役員報酬(連結)
ⅳ) 具体的な目標値については、指名・報酬等諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会にて決定する。
ⅴ) 担当部門業績は、担当部門の営業利益達成度、ROA、EBITDAの改善度などを総合的に勘案して5段階で評価し、50~200%の範囲で変動させる。
(ハ)非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
2023/06/28 13:05- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ロ)施策2:事業ポートフォリオの組替え
「収益性」と「成長性」の2軸で各事業を「重点拡大事業」「安定収益事業」「要改善事業」「新規育成事業」に層別し、各々の位置づけに応じた事業運営を行います。「収益性」は営業利益を使用資本で除した使用資本利益率(ROCE)、「成長性」は年平均売上高成長率(CAGR)を指標としています。「収益性」は資本コストをベースにハードルレート6.5%、「成長性」は業界の年平均売上高成長率を参考にハードルレート4.5%を目安として設定しています。なお、当社グループ全体の資本効率性指標はROICとし、2025年度の目標を5.0%以上としていますが、各事業の層別においてはROCEを用いています。
フィルム事業およびライフサイエンス事業は、当社グループに優位性があり、市場の拡大が見込めるものとして「重点拡大事業」に位置づけ、中長期の成長拡大をめざして積極的な投資をしていきます。また、環境・機能材事業は、これまで安定収益事業に位置付けられていました。しかし、今後の事業環境を踏まえ、各商材のもつ成長機会および潜在力を再評価し、第三の柱とすべく、三菱商事との合弁会社を設立・運営することで、成長拡大に挑戦します。
2023/06/28 13:05- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財務面では、犬山工場の火災事故に係る受取保険金56億円、投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益29億円を特別利益に計上しました。一方、不織布マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業などの事業用資産や休止予定資産に関して、減損損失98億円を特別損失として計上しました。
以上の結果、当年度の売上高は3,999億円と前年度比6.4%の増収、営業利益は101億円と前年度比64.6%の減益、経常利益は66億円と前年度比71.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は7億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益129億円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
2023/06/28 13:05