有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(イ)組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の4名で構成されています。また、監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ2名を配置し、監査役の職務遂行をサポートしています。
常勤監査役の田保高幸は、財務経理部門での経験が豊富であり、また、社外監査役の杉本宏之は、公認会計士として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役は当社規定に基づき、取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した報告内容を検証し、稟議書等の重要書類を閲覧するなど会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べています。
(ロ)監査役及び監査役会の活動状況
a.当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況
監査役会は、取締役会に先立ち月次に定例で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。定例の平均所要時間は約75分です。
田保高幸、入江昭彦は、2021年6月24日開催の定時株主総会において監査役に就任した後の出席状況を記載しています。また、それ以前は、前任監査役の永田種昭氏と竹中史郎氏が全ての会議(監査役会5回、取締役会4回)に出席をしています。
b. 監査役会における主な検討事項
監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意であります。また、取締役会付議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議や寄付金内容の確認等も行っています。
c. 監査の重点項目と監査活動
重点項目:当事業年度の監査方針「信頼回復と企業価値向上へ向けて(「安全・防災・品質保証の徹底と土台の再構築への取組み」の実効性を検証する)」の中で、主として1)2025中期経営計画に向けた施策、2)安全・防災・品質・その他リスクマネジメント、3)組織・人材・その他ガバナンスについて、業務監査を行いました。
業務監査:本社の各事業総括部や委員会、支社・事業所・工場、子会社(国内・海外)を対象に、監査計画に従って、業務を分担して監査を行い、監査役会で情報共有と意見交換を行っています。
会計監査:会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換会を行い、密に連携を図っています。また、それらの会合において、KAM(Key Audit Matters)についても意見交換を行い、検討を重ねてきました。
子会社監査役との連携:主要子会社の監査役をメンバーとしたグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報共有と意見交換を行っています。
取締役との懇談会:取締役会長、取締役社長、社外取締役、本部を所管している取締役・執行役員との懇談会を定期的に開催し、監査所見に基づく提言を行い、必要に応じて報告を受けて意見交換を行っています。
内部監査部との連携:内部監査部からは、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換および意見交換を行い、連携を強化しています。また、三様監査ミーティングを定期的に開催し、監査役、会計監査人、内部監査部それぞれの監査状況の報告と情報交換を行い、各監査の実効性・効率性の向上と監査環境の整備に努めました。
<新型コロナウイルス感染症の影響>新型コロナウイルス感染症により、海外関係会社や一部の国内関係会社、事業所・工場においては、WEB会議システムによる監査を実施しました。
会計監査人からは、海外往査等でWEB会議システムを活用しながら監査を実施し、監査計画時からの重要な変更はなく、遅延等も発生していないことを確認しています。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が継続する場合には、引き続きWEB会議システム等の代替手段を活用し、適正な監査の確保に努めます。
②内部監査の状況
当社は内部監査担当役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。また、内部監査部を設置し、グループ会社を含めた内部監査を15名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っています。
内部監査部は監査役へ内部監査計画を含む活動状況の説明や意見交換を行うとともに、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を行っています。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
武久 善栄
山田 徹雄
大橋 盛子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 12名、その他 17名 計 29名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、監査を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できると判断したためです。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、実務担当部署からの情報収集や棚卸実査への立会等を行い、当社の評価項目に従って相当性判断を行っています。その結果、会計監査人に必要な独立性や専門性を有しており、監査体制が整備され、当社の規模や事業内容に適合した監査計画をもとに監査が実施されていること等を確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識基準の適用支援業務に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結決算業務の体系化・標準化等支援に係るもの等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人に対する監査報酬について、監査計画をもとに算出された見積り金額の妥当性を吟味したうえで、監査役会で同意しています。
①監査役監査の状況
(イ)組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の4名で構成されています。また、監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ2名を配置し、監査役の職務遂行をサポートしています。
常勤監査役の田保高幸は、財務経理部門での経験が豊富であり、また、社外監査役の杉本宏之は、公認会計士として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役は当社規定に基づき、取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した報告内容を検証し、稟議書等の重要書類を閲覧するなど会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べています。
(ロ)監査役及び監査役会の活動状況
a.当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況
| 役職名 | 氏名 | 監査役会出席状況 | 取締役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 飯塚 康広 | 15回/15回(100%) | 19回/19回(100%) |
| 常勤監査役 | 田保 高幸 | 10回/10回(100%) | 15回/15回(100%) |
| 非常勤監査役(社外) | 杉本 宏之 | 15回/15回(100%) | 18回/19回 (95%) |
| 非常勤監査役(社外) | 入江 昭彦 | 10回/10回(100%) | 15回/15回(100%) |
監査役会は、取締役会に先立ち月次に定例で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。定例の平均所要時間は約75分です。
田保高幸、入江昭彦は、2021年6月24日開催の定時株主総会において監査役に就任した後の出席状況を記載しています。また、それ以前は、前任監査役の永田種昭氏と竹中史郎氏が全ての会議(監査役会5回、取締役会4回)に出席をしています。
b. 監査役会における主な検討事項
監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意であります。また、取締役会付議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議や寄付金内容の確認等も行っています。
c. 監査の重点項目と監査活動
重点項目:当事業年度の監査方針「信頼回復と企業価値向上へ向けて(「安全・防災・品質保証の徹底と土台の再構築への取組み」の実効性を検証する)」の中で、主として1)2025中期経営計画に向けた施策、2)安全・防災・品質・その他リスクマネジメント、3)組織・人材・その他ガバナンスについて、業務監査を行いました。
業務監査:本社の各事業総括部や委員会、支社・事業所・工場、子会社(国内・海外)を対象に、監査計画に従って、業務を分担して監査を行い、監査役会で情報共有と意見交換を行っています。
会計監査:会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換会を行い、密に連携を図っています。また、それらの会合において、KAM(Key Audit Matters)についても意見交換を行い、検討を重ねてきました。
子会社監査役との連携:主要子会社の監査役をメンバーとしたグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報共有と意見交換を行っています。
取締役との懇談会:取締役会長、取締役社長、社外取締役、本部を所管している取締役・執行役員との懇談会を定期的に開催し、監査所見に基づく提言を行い、必要に応じて報告を受けて意見交換を行っています。
内部監査部との連携:内部監査部からは、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換および意見交換を行い、連携を強化しています。また、三様監査ミーティングを定期的に開催し、監査役、会計監査人、内部監査部それぞれの監査状況の報告と情報交換を行い、各監査の実効性・効率性の向上と監査環境の整備に努めました。
<新型コロナウイルス感染症の影響>新型コロナウイルス感染症により、海外関係会社や一部の国内関係会社、事業所・工場においては、WEB会議システムによる監査を実施しました。
会計監査人からは、海外往査等でWEB会議システムを活用しながら監査を実施し、監査計画時からの重要な変更はなく、遅延等も発生していないことを確認しています。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が継続する場合には、引き続きWEB会議システム等の代替手段を活用し、適正な監査の確保に努めます。
②内部監査の状況
当社は内部監査担当役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。また、内部監査部を設置し、グループ会社を含めた内部監査を15名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っています。
内部監査部は監査役へ内部監査計画を含む活動状況の説明や意見交換を行うとともに、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を行っています。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
武久 善栄
山田 徹雄
大橋 盛子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 12名、その他 17名 計 29名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、監査を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できると判断したためです。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、実務担当部署からの情報収集や棚卸実査への立会等を行い、当社の評価項目に従って相当性判断を行っています。その結果、会計監査人に必要な独立性や専門性を有しており、監査体制が整備され、当社の規模や事業内容に適合した監査計画をもとに監査が実施されていること等を確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | 87 | 5 | 87 | 11 |
| 連結子会社 | 52 | 5 | 37 | 4 |
| 計 | 139 | 10 | 124 | 15 |
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識基準の適用支援業務に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結決算業務の体系化・標準化等支援に係るもの等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | - | 62 | - | 88 |
| 連結子会社 | 26 | 6 | 26 | 9 |
| 計 | 26 | 69 | 26 | 97 |
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人に対する監査報酬について、監査計画をもとに算出された見積り金額の妥当性を吟味したうえで、監査役会で同意しています。