有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/24 11:39
【資料】
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【項目】
171項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の4名で構成されております。また、監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ2名を配置し、監査役の職務遂行をサポートしています。
監査役は当社規定に基づき、取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した報告内容を検証し、稟議書等の重要書類を閲覧するなど会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べています。
なお、社外監査役の杉本宏之は、公認会計士としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。監査役会の平均所要時間は約75分です。
役職名氏名監査役会出席状況取締役会出席状況
常勤監査役永田 種昭15回/15回(100%)19回/19回(100%)
常勤監査役飯塚 康広15回/15回(100%)19回/19回(100%)
非常勤監査役(社外)竹中 史郎15回/15回(100%)19回/19回(100%)
非常勤監査役(社外)杉本 宏之15回/15回(100%)18回/19回(95%)

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法および業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意です。また、取締役会付議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議や寄附金内容の確認等も行っています。
監査役会は、当事業年度の監査方針「組織力強化への取組み」の中で、主として、Ⅰ.短期・中期事業戦略計画およびその課題と取組み状況、Ⅱ.各事業年度のガバナンス体制(安全・防災、コンプライアンス、その他のリスクマネジメント)、Ⅲ.組織力強化への取組み(コミュニケーション強化、人材育成、業務効率化等)について業務監査を行いました。
各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しています。また、会計監査人から期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図っています。
常勤監査役は、統括執行役員会議や経営会議、グループ経営戦略会議等の重要な会議をはじめ、各種委員会、審議会等に出席しています。また、監査役会で定めた監査方針、監査計画、業務分担等に従い、業務監査や懇談会を行い、取締役およびその他の使用人との意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けた他、主要子会社の監査役をメンバーとしたグループ監査役連絡会を4回開催し、情報共有と意見交換を行っています。内部監査部とは、監査結果の共有を目的とした会合を定期的に行うとともに、必要に応じて情報交換および意見交換を行い、連携を強化しています。
<新型コロナウイルス感染症の影響>2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地へ行くことができなかった一部事業所の監査については、監査資料の提出を受け、その内容を吟味しました。また各事業本部の監査や事業所を統括する取締役等との面談を通しても報告を受けており、その内容を検証しています。
会計監査人からは、監査計画時からの重要な変更はなく、遅延等も発生していないとの報告を受けており、2020年3月以降の監査手続は、在宅勤務での実施も含んでいることを確認しています。
今後の監査の遂行においては、遠隔地等で現地での監査が困難な場合、WEB会議等のITを活用した監査を行うことにより、適正な監査の確保に努めます。また三様監査による連携をさらに強化し、情報交換体制を整備してまいります。
②内部監査の状況
当社は内部監査担当役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。また、内部監査部を設置し、グループ会社を含めた内部監査を11名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っています。
内部監査部は監査役へ内部監査計画を含む活動状況の説明や意見交換を行うとともに、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を行っています。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
51年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
小野 友之
山田 徹雄
大橋 盛子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 15名、その他 12名 計 27名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、監査を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できると判断したためです。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、実務担当部署からの情報収集や棚卸実査への立会い等を行い、当社の評価項目に従って相当性判断を行っています。その結果、会計監査人に必要な独立性や専門性を有しており、監査体制が整備され、当社の規模や事業内容に適合した監査計画をもとに監査が実施されていること等を確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
提出会社872909
連結子会社364554
123614613

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
監査証明業務に
基づく報酬
非監査業務に
基づく報酬
提出会社-33-48
連結子会社227288
22412856

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人に対する監査報酬について、監査計画をもとに算出された見積り金額の妥当性を吟味したうえで、監査役会で同意しています。