有価証券報告書-第166期(2023/04/01-2024/03/31)

④ 指標と目標
上記方針に関する指標の内容および、当該指標による目標と当期の実績は以下のとおりです。

戦略項目	指標(KPI)	目標	2022年度実績	2023年度実績
人材育成	海外基幹人材の日本での研修受講者数(注2)	15人/年 (注1)	コロナ禍のため 開催中止	7名
	従業員一人当たりの教育投資額(教育時間)	50千円/年 (21時間) (注1)	50千円/年 (17.97時間)	50千円/年 (18.22時間)
社内環境整備 (土台の構築)	管理職に占める 女性比率	5.0%以上 (注1)	4.7%	5.5%
	年休取得率	75%以上 (注1)	80.2%	83.2%
	年間法定時間外労働削減(360時間超の人数/対象者数)(注3)	2.0%以下 (2019年度比 20%削減) (注1)	4.2%	4.3%
	過重労働者比率 (3ヶ月連続で一定の基準を超えた人数/対象者数)(注3)	2025年度実績 対前年度(2024年度)比率改善	※2024年度より運用
	男性の育児休業取得率	取得率80%以上、 平均取得日数14日 以上(2020年度比 20%増加)(注1)	取得率104.3% 平均取得日数14.8日	取得率 97.7 % 平均取得日数19.3日
	健康経営ホワイト500 認定	取得・維持 (注1)	健康経営優良法人2023(大規模法人部門)ホワイト500 認定	健康経営優良法人2024(大規模法人部門)ホワイト500 認定
	エンゲージメントサーベイに基づく従業員の「働き方肯定度」の肯定的回答率 ①「日常業務のやりにくさがない」 ②「一人一人の多様な意見や考え方を尊重」	肯定的回答率の 向上	① 38% ② 50%	2022年度以降 隔年実施のため、未実施

(注)1.2025年度目標です。
2.「海外基幹人材の日本での研修受講者数」を除き、東洋紡㈱および、主要な子会社である東洋紡エムシー㈱、東洋紡STC㈱における目標と実績です。各国の法規制・慣習を含む地域の特性および事業形態・事業規模、それらを背景とした人事制度も異なることから連結会社ベースでの記載が困難であり、東洋紡㈱と同一の人事制度を適用している主要な子会社を対象として各種指標と目標を設定し、施策を展開しています。
3.「年間法定時間外労働削減」については、2024年度以降は長時間労働による健康障害防止に重点化を図るため、指標を「過重労働者比率」に変更します。