四半期報告書-第159期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
2.東洋紡GFA㈱との合併
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、平成29年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋紡GFA㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、東洋紡GFA㈱については会社法第784条第1項に基づき、株主総会の承認を経ずに行います。
合併の概要は次のとおりであります。
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡GFA株式会社
事業の内容 東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務
(2)企業結合日
平成29年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡GFA㈱を吸収合併消滅会社とします。
(4)結合後企業の名称
東洋紡株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
東洋紡GFA㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(平成28年3月期)
資産 23,852百万円
負債 23,671百万円
純資産 181百万円
営業収益 227百万円
当期純利益 11百万円
実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。