四半期報告書-第163期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、日本において緊急事態宣言が発出されるなど、依然として今後の収束時期を見通せない状況となっています。そのため、当社グループの業績に与える影響を合理的に見通すことが困難な状況にありますが、当連結会計年度末に向けて、経済活動が再開されている地域から徐々に業績が回復に向かうものの、衣料繊維など一部の製品では、需要の回復にはさらに1年程度を要するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っていますが、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.東洋紡フイルムソリューション株式会社との合併
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株式会社(以下「TFS社」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、TFS社については会社法第784条第1項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
合併の概要は次のとおりです。
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡フイルムソリューション株式会社
事業の内容 フィルムの製造、販売
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、TFS社を消滅会社とする吸収合併方式で、TFS社は本合併により解散します。
(4)結合後企業の名称
東洋紡株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
TFS社と当社の特長ある技術・製品ラインアップを融合し、一体的かつ効率的に高機能フィルム製品をお客様に提供する体制を構築することを目的として、TFS社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2019年12月期)
資産 16,723百万円
負債 8,486百万円
純資産 8,237百万円
営業利益 37百万円
当期純損失 629百万円
実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
1.新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、日本において緊急事態宣言が発出されるなど、依然として今後の収束時期を見通せない状況となっています。そのため、当社グループの業績に与える影響を合理的に見通すことが困難な状況にありますが、当連結会計年度末に向けて、経済活動が再開されている地域から徐々に業績が回復に向かうものの、衣料繊維など一部の製品では、需要の回復にはさらに1年程度を要するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っていますが、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.東洋紡フイルムソリューション株式会社との合併
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株式会社(以下「TFS社」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、TFS社については会社法第784条第1項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
合併の概要は次のとおりです。
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡フイルムソリューション株式会社
事業の内容 フィルムの製造、販売
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、TFS社を消滅会社とする吸収合併方式で、TFS社は本合併により解散します。
(4)結合後企業の名称
東洋紡株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
TFS社と当社の特長ある技術・製品ラインアップを融合し、一体的かつ効率的に高機能フィルム製品をお客様に提供する体制を構築することを目的として、TFS社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2019年12月期)
資産 16,723百万円
負債 8,486百万円
純資産 8,237百万円
営業利益 37百万円
当期純損失 629百万円
実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。