四半期報告書-第165期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(株式会社東洋紡システムクリエートとの合併)
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエート(以下「TISC社」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、TISC社については会社法第784条第1項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
合併の概要は次のとおりです。
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、TISC社を消滅会社とする吸収合併方式で、TISC社は本合併により解散します。
(4)結合後企業の名称
東洋紡株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
事業活動においてデジタル技術の重要性は年々高まり不可欠なものとなっています。この状況下で東洋紡グループのITリソースを一本化し、デジタル技術の発展・普及に伴う事業環境変化に迅速に対応できる体制を構築し、社業の変革と成長に資するものとすることを目的に、今般、TISC社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2022年3月期)
資産 2,083百万円
負債 1,473百万円
純資産 610百万円
売上高 4,190百万円
当期純利益 7百万円
実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(株式会社東洋紡システムクリエートとの合併)
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエート(以下「TISC社」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、TISC社については会社法第784条第1項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
合併の概要は次のとおりです。
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 株式会社東洋紡システムクリエート |
| 事業の内容 | システムコンサルティング、システム開発・運用・保守、ERPソリューション(GRANDIT、OracleEBS、その他)、ネットワークソリューション |
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、TISC社を消滅会社とする吸収合併方式で、TISC社は本合併により解散します。
(4)結合後企業の名称
東洋紡株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
事業活動においてデジタル技術の重要性は年々高まり不可欠なものとなっています。この状況下で東洋紡グループのITリソースを一本化し、デジタル技術の発展・普及に伴う事業環境変化に迅速に対応できる体制を構築し、社業の変革と成長に資するものとすることを目的に、今般、TISC社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2022年3月期)
資産 2,083百万円
負債 1,473百万円
純資産 610百万円
売上高 4,190百万円
当期純利益 7百万円
実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。