四半期報告書-第160期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
1.株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成29年4月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、同年6月28日開催の第159回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、同年10月1日でその効力が発生しています。
(1)株式の併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。
単元株式数を変更するにあたり、単元株式数変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数にも変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うこととしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法および割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合しました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	890,487,922株
株式併合により減少する株式数	801,439,130株
株式併合後の発行済株式総数	89,048,792株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付します。
(3)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
(4)株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月25日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
2.固定資産(信託受益権)の譲渡
当社は当社が所有する固定資産(信託受益権)の譲渡契約を締結し、平成29年10月20日に当該物件の引渡しを完了しました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の向上を図るため、当社が所有する不動産(信託受益権)の譲渡を行うものです。
(2)譲渡資産の内容

資産の名称	東洋紡本社ビル
所在地	大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
土地面積	5,643.92㎡
譲渡益	10,402百万円
現況	本社事務所および賃貸用不動産

(注)譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る費用等を控除した金額を記載しています。
(3)譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人1社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また当社の関連当事者に該当する状況ではありません。
(4)譲渡の日程

取締役会決議日	平成29年9月22日
契約締結日	平成29年9月26日
物件引渡期日	平成29年10月20日

(5)連結損益に与える影響額
当該固定資産(信託受益権)の譲渡に伴う譲渡益10,402百万円は、平成30年3月期第3四半期連結会計期間において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。