有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは4,782百万円の減損損失を計上した。このうち、重要な減損損失は以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
兵庫県赤穂市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	1,638
奈良県大和高田市	事業用資産	建物及び構築物、土地等	1,591
熊本県人吉市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	562
大阪府貝塚市	事業用資産	建物及び構築物等	534

※場所ごとの減損損失の内訳
・兵庫県赤穂市 1,638百万円(内、機械装置及び運搬具763百万円、土地600百万円、その他275百万円)
・奈良県大和高田市 1,591百万円(内、建物及び構築物1,130百万円、土地408百万円、その他53百万円)
・熊本県人吉市 562百万円(内、土地345百万円、建物及び構築物85百万円、その他132百万円)
・大阪府貝塚市 534百万円(内、建物及び構築物518百万円、工具、器具及び備品16百万円)
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産及び今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額において算定している。正味売却可能価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは1,316百万円の減損損失を計上した。減損損失は以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県岡崎市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	1,316

※減損損失の内訳
・愛知県岡崎市 1,316百万円(内、機械装置及び運搬具850百万円、建物及び構築物397百万円、その他68百万円)
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価している。