有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成26年5月26日開催の取締役会及び平成26年5月30日開催の取締役会にて、次のⅠからⅢの各事項について決議した。
また、Ⅰ及びⅡの内容については平成26年6月27日開催の第204回定時株主総会で承認決議がなされている。
Ⅰ.第三者割当による種類株式の発行について
(1)A種種類株式
① 払込期日 平成26年7月31日。
但し、当社取締役会は、払込期日を平成26年8月1日から平成26年8月29日までの間の日に変更することができる。
② 発行新株式数 21,740株
③ 払込金額の総額 21,740,000,000円
④ 増加する資本金及び資本準備金
資本金 10,870,000,000円(1株につき、500,000円)
資本準備金 10,870,000,000円(1株につき、500,000円)
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てる。
(割当予定先) 株式会社三菱東京UFJ銀行 21,740株
⑥ 資金の使途
割当先である株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入金の返済
(2)B種種類株式
① 払込期日 平成26年7月31日。
但し、当社取締役会は、払込期日を平成26年8月1日から平成26年8月29日までの間の日に変更することができる。
② 発行新株式数 5,759株
③ 払込金額の総額 5,759,000,000円
④ 増加する資本金及び資本準備金
資本金 2,879,500,000円(1株につき、500,000円)
資本準備金 2,879,500,000円(1株につき、500,000円)
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てる。
(割当予定先) 株式会社みずほ銀行 3,635株
三菱UFJ信託銀行株式会社 2,124株
⑥ 資金の使途
割当先である株式会社みずほ銀行からの借入金の返済及び割当先である三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入金の返済
(3)C種種類株式
① 払込期日 平成26年7月31日。
但し、当社取締役会は、払込期日を平成26年8月1日から平成26年8月29日までの間の日に変更することができる。
② 発行新株式数 10,000株
③ 増加する資本金及び資本準備金
資本金 5,000,000,000円(1株につき、500,000円)
資本準備金 5,000,000,000円(1株につき、500,000円)
④ 払込金額の総額
10,000,000,000円
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てる。
(割当予定先) ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合
(以下「JIS」という) 10,000株
⑥ 資金の使途
フィルム事業における国内・中国向け差別化フィルム拡販
樹脂事業における耐熱樹脂拡販
不織布事業におけるアジア市場向けPETスパンボンド拡販
なお、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社(株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社をあわせて以下「本件引受金融機関」という。)によるA種種類株式及びB種種類株式に係る払込みは、下記Ⅲの債務返済条件の変更等(以下「本件条件変更等」という。)に関する同意書(以下「本件条件変更等に関する同意書」という。)を取得していること又は本件条件変更等に関する手続きが本件引受金融機関が合理的に満足する状況にあること等を条件としており、JISによるC種種類株式に係る払込みは、A種種類株式及びB種種類株式の株式引受契約書が締結されること並びに本件条件変更等に関する同意書を取得していること等を条件としている。
Ⅱ.資本金等の額の減少及び剰余金の処分について
1.資本金等の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本金等の額の減少を行い、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ、利益準備金を繰越利益剰余金へ、それぞれ振り替えることとした。なお、資本金等の額の減少については、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式の払込を条件とする。
また、当社は、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行い、資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金の一部及び別途積立金で繰越利益剰余金の欠損を填補することとした。
なお、剰余金の処分については、資本金等の額の減少の効力が生じることを条件とする。
2.資本金等の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
44,947,500,000円
(2)減少する資本準備金の額
23,134,500,000円
(3)減少する利益準備金の額
1,506,000,000円
(4)資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ、利益準備金を繰越利益剰余金へそれぞれ振り替える。
3.剰余金の処分の要領
(1)減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 7,806,341,322円
別途積立金 1,150,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 8,956,341,322円
Ⅲ.金融支援について
(1)金融支援の概要
当社は、新中期経営計画に基づく財務体質の健全化策の一環として、①過剰債務の解消を図るべく本件引受金融機関に対する債務返済を目的としたA種種類株式及びB種種類株式の発行、並びに、②借入先金融機関より債務残高の維持を目的とした債務返済条件の変更の要請を行っている。
(2)金融支援の具体的内容
① 本件引受金融機関によるA種種類株式及びB種種類株式の引受け
当社は、過剰債務の解消を図るべく、本件引受金融機関に対して、総額約275億円のA種種類株式及びB種種類株式の発行を行い、当該払込金額により、当社の本件引受金融機関に対する有利子負債約275億円を弁済する予定である。
② 債務返済条件の変更の要請
当社は、本計画の遂行及び種類株式の発行にあたり、借入先各金融機関に対して、債務残高の維持を目的として、既存借入金の返済期日の平成29年9月末までの延長を内容とした金融支援要請を行い、金融機関と調整中である。なお、債務免除又は金利の減免は要請していない。