有価証券報告書-第205期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
1.事業分離
(ユニチカ情報システム株式会社の株式譲渡)
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社クロスキャット
② 分離した事業の内容
ユニチカ情報システム株式会社(事業内容:情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受託
情報処理に関する開発、技術提供及び販売)
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループとして、新中期経営計画で重点志向する事業領域への経営資源の更なる集中のため。
④ 事業分離日
平成27年6月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額(概算額)
平成28年3月期において関係会社売却益189百万円を特別利益に計上する予定である。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(概算額)
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき処理を行う予定である。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(4)翌連結会計年度の連結損益計算書に計上される分離した事業に係る損益の概算額
2.剰余金の処分
当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会にて承認可決された。
(1)剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するためである。
(2)剰余金の処分の要領
① 減少する剰余金の額
その他資本剰余金 31,112百万円
② 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 31,112百万円
1.事業分離
(ユニチカ情報システム株式会社の株式譲渡)
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社クロスキャット
② 分離した事業の内容
ユニチカ情報システム株式会社(事業内容:情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受託
情報処理に関する開発、技術提供及び販売)
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループとして、新中期経営計画で重点志向する事業領域への経営資源の更なる集中のため。
④ 事業分離日
平成27年6月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額(概算額)
平成28年3月期において関係会社売却益189百万円を特別利益に計上する予定である。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(概算額)
| 流動資産 | 358百万円 |
| 固定資産 | 32 |
| 資産合計 | 390 |
| 流動負債 | 358 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 358 |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき処理を行う予定である。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(4)翌連結会計年度の連結損益計算書に計上される分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 151百万円 |
| 営業利益 | 1 |
2.剰余金の処分
当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、当該株主総会にて承認可決された。
(1)剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損填補するためである。
(2)剰余金の処分の要領
① 減少する剰余金の額
その他資本剰余金 31,112百万円
② 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 31,112百万円