倉敷紡績（3106）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境メカトロニクス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

環境メカトロニクス事業において工作機械等の製造・販売を営んでいた倉敷機械㈱は、2024年1月の株式譲渡に伴い、当第4四半期連結会計期間の期首より、同社子会社の台湾倉敷機械股份有限公司及びクラキアメリカコーポレーションとともに連結の範囲から除外しております。工作機械等の製造・販売に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。
なお、同社及びその子会社以外で工作機械等の製造・販売を営んでいる会社はありません。2025/06/24 13:02

#3 事業の内容

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

報告セグメント	事業内容	主要な関係会社
化成品事業	軟質ウレタン、機能樹脂製品(機能フィルム、高機能樹脂製品)、住宅用建材(合成木材、無機建材、硬質ウレタン)、その他(不織布、機能資材)の製造・加工・販売	当社、倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、クラボウケミカルワークス㈱、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉福塑料有限公司
環境メカトロニクス事業	エレクトロニクス(色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム)の製造・販売・保守エンジニアリング(環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業)その他(バイオ関連製品)の製造・販売	当社、エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、㈱テクノサイエンス
食品・サービス事業	フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか	日本ジフィー食品㈱、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール、恒栄商事㈱

(注)化成品事業において自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

②環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、344百万円であります。当該履行義務は、環境メカトロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、4,186百万円であります。当該履行義務は、環境メカトロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
化成品事業	1,319	(325)
環境メカトロニクス事業	413	(62)
食品・サービス事業	217	(237)

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
4,775	3,697
信越化学工業(株)	1,030,250	1,030,250	環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス製品等の重要な販売先で、化成品事業の建材原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。	有
	4,364	6,783

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
792	830
(株)豊田自動織機	61,000	61,000	環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。	有
	775	954

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2017年6月	取締役・執行役員
	環境メカトロニクス事業部長(現任)
2020年6月	取締役・常務執行役員(現任)

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#9 研究開発活動

当事業に係る研究開発費は319百万円であります。
(3)環境メカトロニクス事業
(エレクトロニクス分野)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営環境)
環境メカトロニクス事業では、ライフサイエンス・テクノロジーは遺伝子抽出・解析、細胞、ビジョンセンサー、AI、ロボット、FA設備等の技術を生かし、人手に大きく依存している医療や研究現場、多岐にわたる業界の生産現場などで品質、生産性の向上、自動化に貢献しています。
エレクトロニクスは、画像処理及び情報処理といった基盤技術を軸に、半導体、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・色彩管理システム等を開発・販売しており、高精度かつ効率的な品質管理を実現します。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた広州倉敷化工製品有限公司の全持分を2025年3月28日に譲渡しました。
(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクスは、子会社のウェハー洗浄装置の販売台数は減少しましたが、半導体業界向け液体成分濃度計が好調に推移し、また膜厚計なども順調で、増収となりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

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