- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/12/16 9:38- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 7,234百万円 | 469百万円 |
| 組替調整額 | △526 | - |
| 税効果調整前 | 6,708 | 469 |
| 税効果額 | △2,362 | △146 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,345 | 323 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 25 | △52 |
| 税効果額 | △11 | 21 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △30 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 1,509 | 1,610 |
| 組替調整額 | - | 230 |
| 税効果調整前 | 1,509 | 1,841 |
| 税効果額 | △87 | △87 |
| 為替換算調整勘定 | 1,421 | 1,753 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 51 | 50 |
| その他の包括利益合計 | 5,831 | 2,097 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第205期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成25年6月27日関東財務局長に提出2015/12/16 9:38 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。2015/12/16 9:38 - #5 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬25百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬29百万円を支払っております。2015/12/16 9:38 - #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
なお、重要性がないものについては一時償却しております。2015/12/16 9:38 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2015/12/16 9:38- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/12/16 9:38- #9 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、バイオメディカル事業、食品事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
2015/12/16 9:38- #10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/12/16 9:38- #11 ヘッジ会計の方法
4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
2015/12/16 9:38- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借手側)
2015/12/16 9:38- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,918百万円 | 2,580百万円 |
(注)当連結会計年度及び前連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
- #14 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2015/12/16 9:38- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 運賃・保管料・荷造費 | 3,258百万円 | 3,774百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | △25 |
| 給料手当 | 4,919 | 5,004 |
| 賞与引当金繰入額 | 561 | 603 |
| 退職給付費用 | 573 | 430 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 42 | 34 |
| 減価償却費 | 510 | 501 |
| 研究開発費 | 1,918 | 2,580 |
- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名
恒栄商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2015/12/16 9:38 - #17 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社39社(子会社33社、関連会社6社)の位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。
2015/12/16 9:38- #18 事業構造改善費用の注記
※4 事業構造改善費用は、化成品事業の連結子会社の構造改善に伴う費用であり、その主なものは固定資産の撤去・移設費用であります。
2015/12/16 9:38- #19 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。
2015/12/16 9:38- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2015/12/16 9:38- #21 保証債務の注記（連結）
5 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 社会福祉法人石井記念愛染園(連帯保証) | 1,545百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園(連帯保証) | 1,413百万円 |
| 桐郷倉紡時装有限公司 | 7 | | |
| 計 | 1,553 | 計 | 1,413 |
- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 25,764 | 27,625 | 0.9 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 896 | 877 | 1.1 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 35 | 69 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,403 | 3,756 | 0.9 | 平成27年～平成37年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 50 | 175 | - | 平成27年～平成33年 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 従業員預り金 | 1,411 | 1,357 | 0.8 | - |
| 預り保証金(1年以内) | 577 | 577 | 2.0 | - |
| 預り保証金(1年超) | 4,111 | 3,552 | 2.0 | 平成27年～平成35年 |
| 合計 | 36,250 | 37,991 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 16,254,922 | - | 16,257,262 | - |
(注)当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)及び保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
- #24 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
6 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 383百万円 | 274百万円 |
- #25 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。2015/12/16 9:38 - #26 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益は、土地等の売却によるものであります。
2015/12/16 9:38- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/12/16 9:38 - #28 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/12/16 9:38- #29 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:百万円)
2015/12/16 9:38- #30 対処すべき課題（連結）
- 中期経営計画の実施
当社グループは、平成27年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Future’15」を実施しております。
本中期経営計画「Future’15」におきましては、グループが一丸となってイノベーションの創出に努め、今後とも国内経済の低成長が続くと想定するなか、「海外戦略の充実」を基本方針とした施策を積極的に展開し、事業環境の変化にもフレキシブルに対応できる事業基盤を構築してまいります。2015/12/16 9:38 - #31 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2015/12/16 9:38 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 128 | 135 | 48 | 215 |
| 賞与引当金 | 666 | 698 | 666 | 698 |
| 事業構造改善引当金 | 1,483 | - | 1,151 | 332 |
- #33 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2015/12/16 9:38- #34 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2015/12/16 9:38- #35 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/12/16 9:38- #36 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2015/12/16 9:38
- #37 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社は、1社(恒栄商事㈱)であります。2015/12/16 9:38
- #38 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない主要な非連結子会社名及び関連会社名
㈱アクラベニタマ
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社12社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。2015/12/16 9:38 - #39 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日、9月30日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | (注) |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の取扱いに関する手数料として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttp://www.kurabo.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #40 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。2015/12/16 9:38 - #41 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。2015/12/16 9:38 - #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2015/12/16 9:38- #43 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/12/16 9:38- #44 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2015/12/16 9:38- #45 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について49百万円、機械装置及び運搬具について259百万円、その他について0百万円の総額309百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2015/12/16 9:38- #46 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 135,561百万円 | 132,071百万円 |
- #47 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/12/16 9:38- #48 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2015/12/16 9:38- #49 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 27,023 | 4,729,604 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,340 | 417,797 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #50 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2015/12/16 9:38- #51 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 977,011,000 |
| 計 | 977,011,000 |
- #52 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資の増加、企業収益の改善及びこれに伴う設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の改善など、経済対策の効果が現れ、また消費税率引き上げ前の駆け込み需要も加わり、景気は緩やかな回復を続けました。
2015/12/16 9:38- #53 沿革
2【沿革】
| 年次 | 沿革 |
| 明治21年3月 | 「有限責任 倉敷紡績所」創立(資本金10万円) |
| 22年10月 | 倉敷本社工場(現在の「倉敷アイビースクエア」所在地)において、綿紡績の操業を開始 |
| 26年7月 | 商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称 |
| 大正4年5月 | 万寿工場(のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与)を新設 |
| 昭和8年12月 | 三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置 |
| 13年9月 | 北条工場を新設 |
| 23年12月 | 倉敷繊維加工株式会社を設立(設立時の社名・山陽レース株式会社)(現・連結子会社) |
| 24年5月 | 東京証券取引所に株式上場 |
| 24年8月 | 倉敷機械株式会社を設立(設立時の社名・倉敷機械工業株式会社)(現・連結子会社) |
| 26年10月 | 安城工場を新設 |
| 32年8月 | クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立(設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、平成18年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更)(現・連結子会社) |
| 36年4月 | 日本ジフィー食品株式会社へ出資(出資時の社名・日本インスタント食品株式会社)(現・連結子会社) |
| 37年11月 | 寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出 |
| 38年1月 | 技術研究所を設置 |
| 43年10月 | タイ・クラボウ株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 44年11月 | 東名化成株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 44年12月 | 大正紡績株式会社へ出資(現・連結子会社) |
| 45年3月 | 環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出 |
| 46年11月 | 裾野工場を新設 |
| 48年5月 | 株式会社倉敷アイビースクエアを設立(現・連結子会社) |
| 48年8月 | 株式会社クラボウインターナショナルを設立(設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、平成22年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更)(現・連結子会社) |
| 49年4月 | 化成品部門、合成木材・機能性フィルム分野に進出 |
| 49年5月 | 株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立(現・連結子会社) |
| 51年3月 | 色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出 |
| 平成元年2月 | 化成品部門、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出 |
| 2年4月 | 不動産事業に進出 |
| 3年4月 | バイオメディカル事業に進出 |
| 6年4月 | 鴨方工場を新設 |
| 7年8月 | サイアム・クラボウ株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 8年4月 | 徳島工場を新設 |
| 8年10月 | 倉紡時装(香港)有限公司を設立(設立時の社名・KRK(HK)LTD.) |
| 13年12月 | 広州倉敷化工製品有限公司を設立(現・連結子会社) |
| 19年12月 | シーダム株式会社へ出資(現・連結子会社) |
| 24年4月 | 三重工場を新設 |
| 25年4月 | 倉紡時装(香港)有限公司の株式を譲渡 |
| 25年6月 | 北条工場を閉鎖 |
| 25年8月 | 香港倉福塑料有限公司を通じて広州倉福塑料有限公司へ出資(両社、現・連結子会社) |
- #54 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 13,384 | 百万円 | 16,343 | 百万円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △750 | | △861 | |
| 取得日から3カ月以内に償還される短期投資(有価証券) | 182 | | 1 | |
| 現金及び現金同等物 | 12,815 | | 15,483 | |
- #55 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/12/16 9:38- #56 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 246,939,284 | 246,939,284 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 246,939,284 | 246,939,284 | - | - |
- #57 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 16,254,000 | - | 単元株式数1,000株 |
| (相互保有株式)普通株式 212,000 | - | 同上 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 228,534,000 | 228,534 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,939,284 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 246,939,284 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 228,534 | - |
(注)完全議決権株式(その他)欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権9個)含まれております。
- #58 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 246,939 | - | - | 246,939 |
| 合計 | 246,939 | - | - | 246,939 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 16,227 | 27 | - | 16,254 |
| 合計 | 16,227 | 27 | - | 16,254 |
(注)自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
- #59 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)資本準備金の減少額は、その他資本剰余金への振替であります。2015/12/16 9:38 - #60 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 52 | - | 52 | - |
| 連結子会社 | 14 | - | 14 | - |
| 計 | 66 | - | 66 | - |
- #61 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。2015/12/16 9:38 - #62 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。
研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で107名であります。
2015/12/16 9:38- #63 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/12/16 9:38- #64 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/12/16 9:38- #65 脚注、表紙
(注) 当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
2015/12/16 9:38- #66 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2015/12/16 9:38- #67 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2015/12/16 9:38- #68 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2015/12/16 9:38- #69 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。2015/12/16 9:38 - #70 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額4,650百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。
繊維事業は、新規商品及び高付加価値商品の生産など、総額1,709百万円の設備投資を行いました。
2015/12/16 9:38- #71 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産は減少しましたが、現金及び預金や売上債権が増加したことなどにより、1,846億円と前連結会計年度末に比べ40億円増加しました。
2015/12/16 9:38- #72 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,794百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,830百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2015/12/16 9:38- #73 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。2015/12/16 9:38 - #74 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2015/12/16 9:38 - #75 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2015/12/16 9:38- #76 連結の範囲の変更（連結）
平成25年4月に倉紡時装(香港)有限公司の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より、同社と同社の子会社である倉紡(珠海)紡織有限公司を連結の範囲から除外しております。
また、平成25年8月に香港倉福塑料有限公司の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社と同社の子会社である広州倉福塑料有限公司を連結の範囲に含めております。
2015/12/16 9:38- #77 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。2015/12/16 9:38 - #78 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、倉敷機械㈱の決算日は3月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、広州倉敷化工製品有限公司、香港倉福塑料有限公司、広州倉福塑料有限公司及び台湾倉敷機械股份有限公司の決算日は12月31日、クラキアメリカコーポレーションの決算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。2015/12/16 9:38 - #79 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社名
連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2015/12/16 9:38 - #80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/12/16 9:38- #81 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2015/12/16 9:38- #82 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。配当決定に際しましては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的な観点から決定していく方針であります。
当社は、期末配当を剰余金の配当として継続しておりますが、中間配当の制度も定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2015/12/16 9:38- #83 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(5)重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
2015/12/16 9:38- #84 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/12/16 9:38- #85 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(ウ)事業構造改善引当金
事業の構造改善に伴う損失に備えるため、今後の費用発生見込額を計上しております。
(エ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2015/12/16 9:38 - #86 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては主として見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/16 9:38 - #87 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(イ)デリバティブ
時価法によっております。
(ウ)たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/12/16 9:38 - #88 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/12/16 9:38- #89 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,660百万円 | 8,217百万円 |
| 仕入高 | 20,542 | 17,381 |
| 営業取引以外の取引高 | 972 | 908 |
- #90 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 5,028百万円 | 4,716百万円 |
| 短期金銭債務 | 4,812 | 3,907 |
| 長期金銭債権 | 133 | 273 |
| 長期金銭債務 | 0 | 126 |
- #91 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,854百万円 | 1,997百万円 |
- #92 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 369.52円 | 371.49円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 3.31円 | 6.38円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
