訂正有価証券報告書-第206期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	253百万円		248百万円
事業構造改善引当金	563		118
未払事業税	43		30
たな卸資産評価損	269		286
退職給付引当金	1,980		1,923
有価証券評価損	728		696
減価償却超過額	175		100
減損損失(土地)	264		264
その他	489		544
繰延税金資産小計	4,769		4,211
評価性引当額	△963		△943
繰延税金資産合計	3,806		3,267
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△667		△682
固定資産圧縮積立金	△2,634		△2,557
その他有価証券評価差額金	△4,655		△4,802
その他	△13		△11
繰延税金負債合計	△7,970		△8,053
繰延税金負債の純額	△4,163		△4,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	43.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△176.5		△8.6
住民税均等割額	37.3		1.4
税額控除	△95.9		△2.3
評価性引当額	19.3		△0.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		2.3
外国税額	36.7		-
その他	△8.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△106.0		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は65百万円増加し、法人税等調整額が65百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。