訂正有価証券報告書-第207期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	248百万円		220百万円
事業構造改善引当金	118		15
未払事業税	30		52
たな卸資産評価損	286		298
退職給付引当金	1,923		2,465
有価証券評価損	696		629
減価償却超過額	100		132
減損損失(土地)	264		239
その他	544		648
繰延税金資産小計	4,211		4,703
評価性引当額	△943		△866
繰延税金資産合計	3,267		3,836
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△682		△565
固定資産圧縮積立金	△2,557		△2,249
その他有価証券評価差額金	△4,802		△6,940
その他	△11		△48
繰延税金負債合計	△8,053		△9,804
繰延税金負債の純額	△4,785		△5,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△14.8
住民税均等割額	1.4		2.1
税額控除	△2.3		△9.4
評価性引当額	△0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	2.3		4.2
その他	△1.6		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		18.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は655百万円減少し、法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が732百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ増加しております。