有価証券報告書-第210期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	207百万円		221百万円
未払事業税	88		63
たな卸資産評価損	143		125
退職給付引当金	2,568		2,386
有価証券評価損	1,073		1,041
減価償却超過額	211		124
減損損失(土地)	38		38
その他	595		387
繰延税金資産小計	4,927		4,388
評価性引当額	△1,169		△1,130
繰延税金資産合計	3,757		3,257
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△337		△120
固定資産圧縮積立金	△1,783		△1,701
その他有価証券評価差額金	△5,985		△6,720
その他	△339		△268
繰延税金負債合計	△8,446		△8,811
繰延税金負債の純額	△4,689		△5,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△3.4
住民税均等割額	1.0		0.9
税額控除	△3.5		△2.5
評価性引当額	△1.4		△0.9
その他	△0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		26.6