有価証券報告書-第212期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	210百万円		202百万円
未払事業税	83		52
たな卸資産評価損	145		204
退職給付引当金	2,664		2,294
有価証券評価損	1,186		1,184
減価償却超過額	109		184
減損損失(土地)	38		40
その他	320		341
繰延税金資産小計	4,758		4,505
評価性引当額	△1,276		△1,231
繰延税金資産合計	3,481		3,274
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,646		△1,598
その他有価証券評価差額金	△4,727		△2,917
その他	△435		△369
繰延税金負債合計	△6,810		△4,885
繰延税金負債の純額	△3,328		△1,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△4.0
住民税均等割額	1.0		1.1
税額控除	△2.4		△2.8
評価性引当額	3.8		△1.2
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		23.8