有価証券報告書-第208期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	220百万円		198百万円
事業構造改善引当金	15		-
未払事業税	52		67
たな卸資産評価損	298		206
退職給付引当金	2,465		2,425
有価証券評価損	629		1,041
減価償却超過額	132		212
減損損失(土地)	239		227
その他	648		617
繰延税金資産小計	4,703		4,995
評価性引当額	△866		△1,226
繰延税金資産合計	3,836		3,769
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△565		△484
固定資産圧縮積立金	△2,249		△2,072
その他有価証券評価差額金	△6,940		△4,061
その他	△48		△6
繰延税金負債合計	△9,804		△6,625
繰延税金負債の純額	△5,967		△2,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8		△11.0
住民税均等割額	2.1		3.2
税額控除	△9.4		△11.1
評価性引当額	0.7		34.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	4.2		5.7
その他	△2.3		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		55.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は140百万円減少し、法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が212百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しております。