有価証券報告書-第217期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	225百万円		246百万円
未払事業税	118		76
棚卸資産評価損	152		167
退職給付引当金	2,439		2,455
有価証券評価損	1,211		987
減価償却超過額	146		1,036
減損損失(土地)	38		39
その他	950		929
繰延税金資産小計	5,282		5,940
評価性引当額	△1,983		△1,623
繰延税金資産合計	3,298		4,316
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,405		△1,396
その他有価証券評価差額金	△10,867		△12,071
その他	△162		△166
繰延税金負債合計	△12,435		△13,635
繰延税金負債の純額	△9,136		△9,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△4.5
住民税均等割額	0.5		0.8
税額控除	△2.0		△3.5
評価性引当額	0.8		△7.4
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		△0.8
その他	△0.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		14.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は302百万円増加し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円それぞれ減少しております。