有価証券報告書-第214期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	201百万円		209百万円
未払事業税	73		80
棚卸資産評価損	194		169
退職給付引当金	2,332		2,407
有価証券評価損	1,200		1,170
減価償却超過額	353		315
減損損失(土地)	38		38
その他	460		402
繰延税金資産小計	4,856		4,794
評価性引当額	△1,358		△1,433
繰延税金資産合計	3,497		3,361
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,552		△1,509
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△18
その他有価証券評価差額金	△4,716		△4,383
その他	△297		△260
繰延税金負債合計	△6,566		△6,171
繰延税金負債の純額	△3,068		△2,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△4.1
住民税均等割額	1.2		0.6
税額控除	△2.4		△1.7
評価性引当額	3.8		1.4
その他	△2.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		27.3