有価証券報告書-第218期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	246百万円		239百万円
未払事業税	76		162
棚卸資産評価損	167		194
退職給付引当金	2,455		2,370
有価証券評価損	987		987
減価償却超過額	1,036		926
減損損失(土地)	39		39
その他	929		776
繰延税金資産小計	5,940		5,697
評価性引当額	△1,623		△1,607
繰延税金資産合計	4,316		4,089
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,396		△1,361
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△27
その他有価証券評価差額金	△12,071		△16,277
その他	△166		△159
繰延税金負債合計	△13,635		△17,826
繰延税金負債の純額	△9,318		△13,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△2.3
住民税均等割額	0.8		0.3
税額控除	△3.5		△1.6
評価性引当額	△7.4		△0.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	△0.8		-
その他	△1.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6		26.5