有価証券報告書-第213期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	202百万円		201百万円
未払事業税	52		73
たな卸資産評価損	204		194
退職給付引当金	2,294		2,332
有価証券評価損	1,184		1,200
減価償却超過額	184		353
減損損失(土地)	40		38
その他	341		460
繰延税金資産小計	4,505		4,856
評価性引当額	△1,231		△1,358
繰延税金資産合計	3,274		3,497
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,598		△1,552
その他有価証券評価差額金	△2,917		△4,716
その他	△369		△297
繰延税金負債合計	△4,885		△6,566
繰延税金負債の純額	△1,610		△3,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△7.7
住民税均等割額	1.1		1.2
税額控除	△2.8		△2.4
評価性引当額	△1.2		3.8
その他	△0.6		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		24.1