有価証券報告書-第211期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	221百万円		210百万円
未払事業税	63		83
たな卸資産評価損	125		145
退職給付引当金	2,386		2,664
有価証券評価損	1,041		1,186
減価償却超過額	124		109
減損損失(土地)	38		38
その他	387		320
繰延税金資産小計	4,388		4,758
評価性引当額	△1,130		△1,276
繰延税金資産合計	3,257		3,481
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△120		△213
固定資産圧縮積立金	△1,701		△1,646
その他有価証券評価差額金	△6,720		△4,727
その他	△268		△222
繰延税金負債合計	△8,811		△6,810
繰延税金負債の純額	△5,553		△3,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△3.7
住民税均等割額	0.9		1.0
税額控除	△2.5		△2.4
評価性引当額	△0.9		3.8
その他	1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		30.1