固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「タイ」は、有形固定資産の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の有形固定資産の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「アジア」8,979百万円は、「タイ」5,203百万円、「その他」3,775百万円として組み替えております

2015/12/16 9:38

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産
機械装置及び運搬具	643	521	121
無形固定資産	48	40	7
合計	691	562	129

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
有形固定資産
機械装置及び運搬具	597	543	53
無形固定資産	-	-	-
合計	597	543	53

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/12/16 9:38

#3 事業構造改善費用の注記

※4 事業構造改善費用は、化成品事業の連結子会社の構造改善に伴う費用であり、その主なものは固定資産の撤去・移設費用であります。

2015/12/16 9:38

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/16 9:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、土地等の売却によるものであります。2015/12/16 9:38

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について49百万円、機械装置及び運搬具について259百万円、その他について0百万円の総額309百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2015/12/16 9:38

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	135,561百万円	132,071百万円

2015/12/16 9:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/16 9:38

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付信託設定益	△667		△682
固定資産圧縮積立金	△2,634		△2,557
その他有価証券評価差額金	△4,655		△4,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/16 9:38

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付信託設定益	△669		△682
固定資産圧縮積立金	△2,772		△2,692
その他有価証券評価差額金	△4,687		△4,835

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,850百万円		1,405百万円
固定資産-繰延税金資産	1,146		1,493
流動負債-繰延税金負債	△35		△18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/16 9:38

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/12/16 9:38

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては主として見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/16 9:38