訂正有価証券報告書-第206期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	468百万円		477百万円
未払事業税	81		59
事業構造改善引当金	563		152
たな卸資産評価損	460		440
退職給付引当金	2,831		-
退職給付に係る負債	-		3,645
有価証券評価損	735		702
減価償却超過額	217		132
減損損失(土地)	303		294
未実現利益	892		876
繰越欠損金	757		549
その他	858		1,069
繰延税金資産小計	8,172		8,402
評価性引当額	△1,798		△1,388
繰延税金資産合計	6,373		7,014
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△669		△682
固定資産圧縮積立金	△2,772		△2,692
その他有価証券評価差額金	△4,687		△4,835
土地等評価差額金	△1,100		△1,018
その他	△203		△128
繰延税金負債合計	△9,433		△9,357
繰延税金負債の純額	△3,059		△2,342

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,850百万円		1,405百万円
固定資産-繰延税金資産	1,146		1,493
流動負債-繰延税金負債	△35		△18
固定負債-繰延税金負債	△6,021		△5,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0
住民税均等割額	3.0
海外連結子会社の適用税率差	△5.3
税額控除	△7.1
評価性引当額	10.9
外国税額	2.2
その他	4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は73百万円、法人税等調整額が74百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。