有価証券報告書-第210期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	402百万円		419百万円
未払事業税	124		105
たな卸資産評価損	364		313
退職給付に係る負債	3,618		3,361
有価証券評価損	223		191
減価償却超過額	252		168
減損損失(土地)	38		41
未実現利益	849		821
繰越欠損金	936		648
その他	1,140		911
繰延税金資産小計	7,952		6,983
評価性引当額	△1,409		△1,240
繰延税金資産合計	6,543		5,742
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△337		△120
固定資産圧縮積立金	△1,895		△1,815
その他有価証券評価差額金	△6,032		△6,787
土地等評価差額金	△914		△931
その他	△689		△598
繰延税金負債合計	△9,868		△10,252
繰延税金負債の純額	△3,325		△4,510

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,383百万円		1,152百万円
固定資産-繰延税金資産	1,345		1,204
流動負債-繰延税金負債	△35		△26
固定負債-繰延税金負債	△6,018		△6,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割額	0.9		0.7
海外連結子会社の適用税率差	△0.9		△0.3
税額控除	△3.0		△1.9
評価性引当額	4.4		△0.1
海外子会社の留保利益	4.6		0.2
のれん償却額	0.8		0.3
その他	0.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		31.4