有価証券報告書-第214期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	423百万円		434百万円
未払事業税	110		144
棚卸資産評価損	339		290
退職給付に係る負債	3,516		3,454
有価証券評価損	357		386
減価償却超過額	402		442
減損損失(土地)	63		63
未実現利益	818		817
税務上の繰越欠損金(注)	1,214		1,354
その他	942		718
繰延税金資産小計	8,188		8,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,069		△1,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,098		△1,182
評価性引当額小計	△2,168		△2,485
繰延税金資産合計	6,019		5,620
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,661		△1,617
その他有価証券評価差額金	△4,840		△4,486
土地等評価差額金	△930		△929
その他	△566		△621
繰延税金負債合計	△8,000		△7,655
繰延税金負債の純額	△1,980		△2,035

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17	9	88	137	139	822	1,214
評価性引当額	△17	△9	△77	△83	△94	△787	△1,069
繰延税金資産 (※2)	-	-	11	54	45	34	145

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	32	74	75	118	175	879	1,354
評価性引当額	△32	△74	△75	△111	△131	△879	△1,303
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	6	44	-	50

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△0.0
住民税均等割額	1.4		0.6
海外連結子会社の適用税率差	1.5		△0.8
税額控除	△2.7		△1.5
評価性引当額	17.3		3.6
海外子会社の留保利益	△2.2		0.3
その他	0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		34.6