有価証券報告書-第217期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	440百万円		472百万円
未払事業税	179		142
棚卸資産評価損	239		260
退職給付に係る負債	3,227		3,306
有価証券評価損	256		256
減価償却超過額	405		1,082
減損損失(土地)	63		64
未実現利益	837		833
税務上の繰越欠損金(注)	1,265		721
その他	1,166		1,289
繰延税金資産小計	8,081		8,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,114		△626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,217		△966
評価性引当額小計	△2,332		△1,593
繰延税金資産合計	5,749		6,836
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,511		△1,504
その他有価証券評価差額金	△10,999		△12,170
土地等評価差額金	△377		△419
その他	△495		△456
繰延税金負債合計	△13,384		△14,552
繰延税金負債の純額	△7,635		△7,715

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	83	53	93	53	199	782	1,265
評価性引当額	△83	△52	△69	△50	△115	△742	△1,114
繰延税金資産 (※2)	-	0	23	3	83	39	150

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	59	8	48	12	592	721
評価性引当額	-	△45	△6	△12	△12	△549	△626
繰延税金資産 (※2)	-	14	2	35	-	43	94

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.9
住民税均等割額	0.5		0.5
海外連結子会社の適用税率差	0.7		0.3
税額控除	△2.1		△2.0
評価性引当額	△0.1		△1.8
海外子会社の留保利益	0.2		0.2
関係会社株式売却損益の連結修正	6.2		△4.0
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		△0.6
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		23.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は279百万円増加し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が347百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定等が1百万円増加しております。