有価証券報告書-第208期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	449百万円		397百万円
未払事業税	101		113
事業構造改善引当金	15		-
たな卸資産評価損	443		359
退職給付に係る負債	3,922		3,838
有価証券評価損	641		1,052
減価償却超過額	171		246
減損損失(土地)	269		255
未実現利益	796		820
繰越欠損金	941		761
その他	1,350		1,311
繰延税金資産小計	9,104		9,155
評価性引当額	△1,551		△1,910
繰延税金資産合計	7,552		7,245
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△565		△484
固定資産圧縮積立金	△2,370		△2,185
その他有価証券評価差額金	△7,002		△4,102
土地等評価差額金	△1,050		△954
その他	△189		△88
繰延税金負債合計	△11,178		△7,815
繰延税金負債の純額	△3,625		△570

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,433百万円		1,490百万円
固定資産-繰延税金資産	1,617		1,431
流動負債-繰延税金負債	△17		△23
固定負債-繰延税金負債	△6,659		△3,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△1.2
住民税均等割額	2.4		1.3
海外連結子会社の適用税率差	0.5		△0.3
税額控除	△9.4		△4.3
評価性引当額	10.6		2.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	7.7		2.0
のれん償却額	2.8		2.1
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は152百万円減少し、法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が214百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が5百万円減少しております。