有価証券報告書-第211期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	419百万円		427百万円
未払事業税	105		123
たな卸資産評価損	313		263
退職給付に係る負債	3,361		3,734
有価証券評価損	191		197
減価償却超過額	168		152
減損損失(土地)	41		39
未実現利益	821		822
税務上の繰越欠損金(注)	648		869
その他	911		740
繰延税金資産小計	6,983		7,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△599
評価性引当額小計	△1,240		△1,328
繰延税金資産合計	5,742		6,041
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△120		△213
固定資産圧縮積立金	△1,815		△1,759
その他有価証券評価差額金	△6,787		△4,791
土地等評価差額金	△931		△928
その他	△598		△514
繰延税金負債合計	△10,252		△8,207
繰延税金負債の純額	△4,510		△2,165

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	10	26	95	737	869
評価性引当額	-	-	△10	△26	△63	△628	△728
繰延税金資産	-	-	-	-	32	108	140

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.2
住民税均等割額	0.7		0.8
海外連結子会社の適用税率差	△0.3		△0.5
税額控除	△1.9		△1.7
評価性引当額	△0.1		1.4
海外子会社の留保利益	0.2		△0.5
のれん償却額	0.3		-
その他	1.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		31.0